2009年12月31日木曜日

年末ジャンボお年玉

六曜つき 1年単位変形労働時間制用カレンダーです。
こんな感じ。
まず、編集中(-->右)














そして、転記ボタンをおすと、こんな風に。)






このエクセルファイルを ダウンロードできるように したいのだが、 ブログってのは こういうことには対応してないのかな?


そうであれば しょうがない。

ご希望であれば、jinma.makoto@gmail.com までご連絡ください。添付ファイルにてお届けしましょう。
excel2003で作成。vba 使用。

六曜欄は 六曜関数にてデータを取得しますが、こちらをアドインしてください。
おとどけエクセルは、 関数を削除し、データ(大安とか仏滅とか)をそのまま貼り付けてあります。

2009年12月29日火曜日

事務所は一足早く・・・



事務所は一足早く、〆て 床の間に飾っちゃった。

2009年12月28日月曜日

ああ、ちょっと、違ったぁ・・・

>確か、概算確定保険料申告は、電子証明書を 不要とした方式が主流だったはず。

だんだん 思い出したが、こうではなかった。思い違いでした。スンマセン。
申告書に 「ID」のようなものが印刷されてはいたが、 申請時に電子署名が要らないということではなかったなそういえば。

20年5月20日は 個別申告、事務組合申告ともにすべて電子申請したっけ。でも21年5月時点のは一切やらなかった。んなもので忘れてしもうた。


なぜ やらなくなったか、って?

うーん。
概算確定申告は、つまらない。 ということかなあ。

じゃあ、 雇用保険や社会保険得喪についての電子申請は、つまらなくないの?
といわれると、 そ、そう、これがつまんなくないんですよ。

事務所のシステムと 電子申請システムがシームレスに つながってるという、まあ 感動だな、これがあるんですよ。
ところが 就業規則届けを電子申請したり、概算確定申告を電子申請しても そんな感動 ちいっとも起けへんのや。

そんなわけで、労働保険徴収システム を敬遠してきたわけで ありんすが、 年明けには E-GOVに移るという。どんな形になるんでやんしょ。楽しみですね。

2009年12月27日日曜日

涙ぐましい官僚さんの・・・

平成21年度オンライン申請等手続システム評価ワーキンググループ中間報告書(PDF)が公開されています。

申請等件数4,943,257 件中オンライン利用件数54,282 件
(オンライン利用率1.10%)
・申請等システムの類型:Ⅱ類
・整備経費(累計):2,072,243 千円、年間運用経費:1,321,061 千円
・オンライン申請1件当たりの経費(年間運用経費):24,337 円

1.10%とは 4,943,257÷54,282
24,337円とは1,321,061 ÷54,282
ということのようだ。

申請等件数4,943,257の内訳をみると、
概算・増加概算・確定保険料申告書1,898,126
概算保険料の延納の申請 1,898,126
口座振替による納付の申出 560
下請負人を事業主とする認可申請書301
名称・所在地等変更届 144,353
保険関係成立届 314,783


実務をやっている社労士なら一目で 「うわあーー」。
概算・増加概算・確定保険料申告書1,898,126
概算保険料の延納の申請 1,898,126
これらが 別々にカウントされてます。

同一申請書の片隅に たしか「3」と入力するだけのはず。
これが堂々と電子申請件数として扱われとは、です。
(概算・増加概算・確定保険料申告書と概算保険料の延納の申請とは事実上同一の申請なのだ)


もっとも、
概算・増加概算・確定保険料申告書1,898,126 件
概算保険料の延納の申請 1,898,126件
といわれただけでは、このかたがた↓わかりようもないでしょう。

秋山 をね 株式会社インテグレックス代表取締役社長
(電子政府評価委員会構成員)
阿曽沼 元博 国際医療福祉大学 教授
浜口 友一 社団法人情報サービス産業協会会長
村上 文洋 株式会社三菱総合研究所 地域経営研究本部 主席研究員
(電子政府評価委員会構成員)
森田 朗 東京大学公共政策大学院教授


この約190万件を除いて 計算してみた。
すると、
利用率1.10%は 0.96%
1件当たり経費 24,337円は 45,192円
となります。


ま、いずれ 同じことですかね。


それよりも、
会議では、こんなことが交わされてる。

以下 該当箇所ペースト。
------start--------------------
○森田主査 先ほど事業主の3割程度が社労士に委託しているという話があり、年度更新
についてはある程度のオンライン申請が利用されているということであった。利用されて
いる方は当然電子証明書を取得しているものと思われるが、それにもかからず、その他の
手続では余り利用されていないと理解してよろしいか。

○厚生労働省 おっしゃるとおりであるが、補足すると、約3万人程度の社労士会の会員
の中で約3分の1程度が電子署名を取得されているという状況である。
○森田主査 その約1万人の方が電子証明書を使ってもっと申請をすれば、もっと利用件
数も増えるのではないかと思うが、電子証明書の取得にコストがかかるという以外の理由
があるということか。

○厚生労働省 社労士の方については、システムのユーザビリティの問題があり、事業主
の方については、納付の手続を銀行で行ってくれる点が大きな原因と思われる。
------end---------------------

確か、概算確定保険料申告は、電子証明書を 不要とした方式が主流だったはず。
まあ 森田主事さん そのことご存知なくとも仕方がないが、それに対する厚生省の返答は、
そのことに対して 巧妙に 避けているとしか思えない。
「はやく、こんなヒアリング終わってくれい」といった心境か。


この 概算確定保険料申告電子申請は、 官のデータサーバに対して民からアクセスさせた
初めての方式だったんじゃあないのかね。
そういう話を 本当は 「評価委員」さんで してほしいんだが。



以下は PDFから 厚生労働分のみペースと しただけ。なんも書いてないッス。









オンライン申請等手続システム評価ワーキンググループ(第3回)
1.開催日時:平成21年10月16日(金)14:00~17:00
2.場 所:三番町共用会議所大会議室
3.出席構成員
阿曽沼構成員、浜口構成員、村上構成員、森田構成員(主査)



続いて、資料5に基づき、厚生労働省より説明が行われた。これについて構成員より以
下の発言があった。
6
○ 社会保険労務士の事務所では、独自のシステムを何種類か持っているものと思われる
が、そのシステムとつなぐためのAPI公開については、既に行われているのか。
○厚生労働省 一括ファイル転送機能等の仕様公開については昨年度3月に実施しており、
e-Gov経由での申請については、システムの検証等が必要になるため少し時間を要す
るものの、来年度に実施する方向で社労士連合会とも調整しているところである。
○ 社労士を通して申請される割合というのは大体どれぐらいなのか、教えていただきた
い。
○厚生労働省 年度更新手続については、実際の電子申請の利用者は8割方が社労士とな
っている。また、正確なデータではないが、事業主の約3割程度が社労士に委託して手続
を行っていると聞いている。
○ 社労士の方々への利用促進を図っていくことによって、例えばシステム更新される22
年度には、利用率の目標はどのぐらいに上げられると想定しているのか。
○厚生労働省 社労士の方々とは定期的に会合を行い、意見交換を行っている。利用率の
見通しは難しいが、来年度の段階では現状の申請件数のほぼ倍程度は見込みたいと考えて
おり、そのために必要な機能改善等は行っていきたい。
○ データを蓄積して管理することが必要であるとすれば、場合によっては、オンライン
申請を義務化していくという方向も考えられるのではないか。理解を求めて慣れていただ
くという方策も必要ではないかと思われるが、いかがか。
○厚生労働省 申告手続の中の1%余りしかオンラインを利用いただいていないという状
況下で、事業主あるいは社労士に対して義務化をするというのは、なかなか難しいのでは
ないか。また中小企業等の方々も多数おられるので、オンラインでなければ保険料申告で
きないとすると、非常に影響が大きいと思われる。
○森田主査 先ほど事業主の3割程度が社労士に委託しているという話があり、年度更新
についてはある程度のオンライン申請が利用されているということであった。利用されて
いる方は当然電子証明書を取得しているものと思われるが、それにもかからず、その他の
手続では余り利用されていないと理解してよろしいか。
○厚生労働省 おっしゃるとおりであるが、補足すると、約3万人程度の社労士会の会員
の中で約3分の1程度が電子署名を取得されているという状況である。
○森田主査 その約1万人の方が電子証明書を使ってもっと申請をすれば、もっと利用件
数も増えるのではないかと思うが、電子証明書の取得にコストがかかるという以外の理由
があるということか。
○厚生労働省 社労士の方については、システムのユーザビリティの問題があり、事業主
の方については、納付の手続を銀行で行ってくれる点が大きな原因と思われる。
○ 先ほどの説明で重点手続と言われたのは、政府が決めた重点手続という意味か、厚生
労働省の政策として重要であるという意味か。
7
○厚生労働省 いずれの手続も政策的なプライオリティは高いと思われるが、重点と申し
上げたのは、政府のオンライン利用拡大行動計画において重点手続として定められた、年
間申請件数100万件以上の手続や反復・継続して利用する手続のことであり、当省所管
では21手続存在する。
○ 今後オンライン化をするに当たって、手続ごとに少しずつ温度差は出てくるのか。
○厚生労働省 雇用保険印紙関係の手続や労働保険事務組合の手続など、対面で手続を行
っていたり、印紙を別途購入する手続が必要なものについては、システムの中でも少し温
度差をつける必要があると考えている。
○ 社会保険と労働保険では従業員の年間収入の考え方が違うと思われるが、これらを統
一するといった検討は省内でされているのか。
○厚生労働省 労働保険、社会保険の徴収の一元化という議論があり、事務フローとして
の徴収の一元化を進めていこうとしている。賦課ベースというのはそれぞれの制度によっ
て考え方が相当異なっており、様々な背景があるため、すべて同じ賦課ベースにするとい
うところまでは検討していない。ただし、申告時期については、年度更新は社会保険の標
準報酬の算定届出と同じ時期に合わせるという対応を今年度から実施している。


オンライン申請等手続システム評価ワーキンググループ(第4回)
1.開催日時:平成21年11月9日(月)10:00~12:00
2.場 所:永田町合同庁舎1階第1会議室
3.出席構成員
秋山構成員、浜口構成員、村上構成員、森田構成員(主査)
資料5に基づき、厚生労働省より説明が行われた。これについて構成員より以下の発言
があった。
○ いろいろと具体的な取組を行っていくということが理解できた。一つ質問であるが、
利用拡大に向けた取組として、電子申請様式データの仕様を公開するとされているが、こ
れはデータ交換のプロトコルをオープンにするという趣旨との理解でよいか。
○厚生労働省 そのとおりである。
○ 資料の中で利用率10%以上を達成する計画が書かれているが、その根拠が少し分か
らない。この数字の裏には、例えば事業所や社会保険労務士に対してヒアリングを行った
ところ、このあたりが改善すれば利用する人が何割いるといった調査の結果はあると考え
てよいか。
○厚生労働省 社会保険労務士の会員数約3万のうち、電子認証を取得されている会員の
方が約1万いるため、この方々がオンライン申請を行うようになれば、それだけで約10%
6
の利用率となる。さらに2割の企業についても、口座振替等の導入による利用勧奨を図る
ことによって利用が期待できるため、少なくとも10%以上を目指したいと考えている。
○ これまで社会保険労務士の方々と何度も打合せされていると思うが、その際に出てき
ている要望については、ほぼ24年度までに対応できると考えてよいか。
○厚生労働省 基本的にはそうである。
○ 2割くらいの企業が使う見込みというのは、何か根拠となるデータはあるのか。
○厚生労働省 データは持っていないが、類似する手続として社会保険手続があり、事業
主からすると同じ社会保険料、労働保険料を申告するという手続であるが、こちらの方は
8割が口座振替であるという実態からすると、口座振替の導入によって、かなりの部分改
善が図られるものと考えている。



厚生労
働省
労働保険適用徴
収システム(Ⅱ)
継続(①、
②)
本システムについては、オンライン化する手続
ごとに利用が低調である原因を分析し、更なる利
用促進方策及び経費節減方策を講じることを条
件に、当面、システムを継続することを認めるこ
ととする。
ただし、新システム移行後の改善状況を定期的
に把握・評価することとし、改善効果が認められ
9
ない場合には、システムの停止を検討すべきであ
る。



労働保険適用徴収システム(厚生労働省)
1 システムの概要
(1)現行システムの運用開始年度
平成15 年度
(2)主な手続及び手続数
保険関係成立届の提出、労働保険料の申告・納付手続、事業所の名称や
所在地の変更手続等計26 手続
(3)利用状況(平成20 年度)
申請等件数4,943,257 件中オンライン利用件数54,282 件
(オンライン利用率1.10%)
(オンラインで受付を行っている主な手続)
手 続 名 申請等件数
オンライン
利用件数
オンライン
利用率(%)
概算・増加概算・確定保険料申告書1,898,126 25,050 1.32
概算保険料の延納の申請 1,898,126 25,050 1.32
口座振替による納付の申出 560 4 0.71
下請負人を事業主とする認可申請書301 2 0.66
名称・所在地等変更届 144,353 703 0.49
保険関係成立届 314,783 1,386 0.44
(4)オンライン申請のための経費(平成20 年度)
・申請等システムの類型:Ⅱ類
・整備経費(累計):2,072,243 千円、年間運用経費:1,321,061 千円
・オンライン申請1件当たりの経費(年間運用経費):24,337 円
(5)その他
平成21 年9月18 日、会計検査院が、厚生労働省に対し、システムの停
止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう意
見を表示
2 システムの評価結果
○ 本システムのオンライン利用率は、1.10%と極めて低調であるが、オンラ
イン利用件数は54,282 件あり、システムを停止した場合には、利用者の約
8割を占める社会保険労務士を始めとした利用者や行政事務に相当程度の
影響が及ぶことが想定される。
○ 厚生労働省によると、オンライン利用が低調である理由について、電子
証明書の取得に要する費用に見合うだけのメリットがないこと、現行シス
テムの使い勝手が悪いこと、労働局・労働基準監督署や銀行では申請と保
13
険料の納付を同時に行うことができオンライン申請よりも便利であること
等が考えられるとしている。
しかし、本システムでは、「オンライン利用拡大行動計画」における重点
手続(①概算・増加概算・確定保険料申告、②概算保険料の延納の申請)
を扱っており、これらの手続については、毎年オンライン利用件数が増加
傾向にあり、今後も同計画に沿って、オンライン利用の拡大に強力に取組
んでいくとしている。
○ また、厚生労働省によると、本システムは、「労働保険適用徴収業務の業
務・システム最適化計画」(平成20 年3月19 日(改定) 厚生労働省情報
政策会議決定)に基づき、平成22 年1月に新システムへ移行し、他の社会
保険・労働保険関係手続と同様、電子政府の総合窓口(e-Gov)で申請の受
付が可能となり、本システム独自のオンライン申請に係る費用が削減され
るため、仮に平成20 年度と同程度の利用率を前提にしても、オンライン申
請1件当たりの経費(年間運用経費)は、24,337 円から5,000 円~7,000
円程度まで低減される見込みであるとしている。
○ さらに、オンライン申請システムの使い勝手の改善や口座振替制度の導
入を速やかに実現すること等により、平成24 年度において、オンライン利
用率10%以上の達成を目指すとの目標が示されており、この目標が実現さ
れれば、オンライン申請1件当たりの経費は、更に10 分の1未満程度まで
低減される見込みであるとしている。
○ 以上の点を踏まえ、本システムについては、オンライン化する手続ごと
に利用が低調である原因を分析し、更なる利用促進方策及び経費節減方策
を講じることを条件に、当面、システムを継続することを認めることとす
る。
ただし、新システム移行後の改善状況を定期的に把握・評価することと
し、改善効果が認められない場合には、システムの停止を検討すべきであ
る。

2009年12月25日金曜日

多大なる出費をさせることと相成りて恐縮することこの上なし・・・

今年の締め、みたいなことも書いておこう。



かくまで、「個別労使紛争」が身近に発生してるとは、が最近の強い印象だ。

この1年間、
従業員が労基署に駆け込んだことをきっかけとした案件が
4つある。

***
 それぞれ、根深くボリュームありて、解決するに数ヶ月要すること稀ならず。
うち1件は 継続的顧問に至りて、嬉しさのあまり不謹慎なる呟きもついつい吐きにけり。その余は、顧問に至らずとも、委託先に 多大なる出費をさせることと相成りて恐縮することこの上なし。

加うるに、紛争調整委員会からの「あっせん」呼び出し1件、
均等室からの調停出頭要請2件あり。
幸いにして、「紛争手続代理」業務を受任するには至らずも、「協議をうけて賛助」を為すことと相なりぬ。
「あっせん」は拒否。一葉の紙にて済めり。
また、調停案件には、強いサジェスチョンをあたえ、当該社専務をして調停の場へ単身行かしむ。
結果を聞くに、「調停不調」として落着せりの由。これ、余の思うところなりとて大いに満足す。


余、来年の心配甚だしき。
そはなんぞ、というに、これ とれいどゆにおん の動向なり。

いまだ この田舎、ウニオンなる動きこれひとつとしてなくも、風の噂にて隣県徐々に浸透の動きこれあるを知る・・・・・



来年も 忙しくなるような気がするなあ。

2009年12月24日木曜日

HPウオッチング(1) 連合会編

金田新会長のあいさつが
ここ
にあります(一般向け)

要約すると、

「私たち社会保険労務士は」
「国民の皆様の目線で、労働問題、年金問題に取り組んでいます」
労働の問題については、全国の社会保険労務士会に「総合労働相談所」
を開設したり、「社労士会労働紛争解決センター」で円満な解決の手
伝いをしている。年金問題については、年金相談センターを開設して
好評を博しているし、また来年に設立される日本年金機構からは年金
相談センターの運営を受託し、年金相談を拡充することになっている。
「国民の今を支える」士業としての取り組みを強めているので、どうぞ
お近くの社会保険労務士に相談して。

ということだが・・・

そもそも 社会保険労務士というのは 労働問題・年金問題に取り組んでいるのだろうか?
個別労使紛争の相談に応じたり、年金の受給に関して相談に応じたり、手続きをしてあげることを
「問題に取り組む」とは言わないだろう。それは 研究者や政治家レベルのことなのではないか。
やりもしないこと、やれもしないことをやっているといって 大所高所に立とうとするから、
「国民の皆様の目線で」、とか「国民の今を支える士業」とか、訳のわからん言葉で飾り立てなくては
ならなくなるのでないのか。

「お前ら社会保険労務士は、国民の皆様の目線で、労働問題、年金問題に
取り組んでいるとのことらしいが、sr-jinjinよ、お前もそうなのか?」

と問われるなら、

「いやあ・・・」

としか答えられない。間違っても「はい」とは答えにくい。

もうひとつ気になるのは、
どうも、社会保険労務士・各都道府県社会保険労務士会・全国社会保険労務士会連合会のそれぞれの
やること、やれること、しなければならないことの 区別がついてないのではないか、ということなのだが
この点は 大丈夫なのだろうか。

この挨拶は、「私たち社会保険労務士は」 ではじまってる。
総合労働相談所や社労士会労働紛争解決センター 年金相談センターは、個々の社会保険労務士とは別の
活動であるにもかかわらず、あたかも個々の社会保険労務士の行う事柄であるかのような言い回しだ。

おいおい、ちょっとぉ やめてくれぃ、と言いたい。

ことは既に「愚行権」をこえて 迷惑レベルにまで達している(^_^;)

2009年12月23日水曜日

世界地図(memo)

ブログをメモ代わりに利用するのもいいな。

どうにも その国が どこらへんにあるのかわからん。

旧ソ連

西アジア

これらを 繰り返し眺めていれば 頭の中に入る・・・かな?


距離は これ で測ろう。

2009年12月22日火曜日

こら! 労働新聞社(^_^;)

週刊労働新聞1月4日号が届いた。

あっ そうか もう 新年か。

立教大学名誉教授小西国友先生の新春特別寄稿が載っています。

1面トップ見出しが、
「有期労働契約 締結に『合理的理由』必要」

となっているが、、、中身を読むとちゃうじゃあないか。
ちょっと 誤解を招く 表現ではないかい?労働新聞社さん。

正確には、
 有期労働契約の終了意思にも合理的理由が必要だ、といっているのであって、
 けっして 有期労働契約の締結に合理的理由が必要といっているのではない。
・・・ということでしょう。

しかし、小西先生のこの論、ご自身の言葉を引用するなら、
 有期労働契約における使用者の終了意思がほぼ一方的に終了していると
 「理解することができる」ことを前提としているので、そのように「理解」しないと
 見出しの 合理的理由必要性は 根底から崩れてしまう気がするが如何。

岡山県社労士会がリンク切れ

連合会のHPから 岡山県社労士会がリンク切れして久しい。
数ヶ月は経っているか。

検索すると、comドメインから jpドメインに移行したんだな、というのがわかるけれど
県会さんも、リンク先変更をちゃんと連合会に連絡したらいいでしょうにねえ。

こんな田舎にいると、HPぐらいしか 情報が入ってこないのよ。


岡山県会、じつは ドメイン名をかえただけでなく、HPの内容も変わっている。
変わって残念だと思ったのは、「開示情報」がなくなったことだ。
以前のcomドメインのときは、事業報告・計画・決算・予算がのっていた。
そこには、「うおっ、民主主義実現のお膝元なのに、こんな事業あっていいのか」
というようなものがあって、ぜひ皆さんにもご紹介したいと思っていたのだが
リンク切れの今となっては それもかなわぬことだ

2009年12月21日月曜日

社労士紛争解決センター

かいけつサポートセンターによると、
また 一件 認可おっとぉ,認証になってます。
福島県。

前回見落としたけど、
こういうところも認可になってる。

特定非営利活動法人 個別労使紛争処理センター

ああ、あの河野氏のところね。
県会ではないけど、まあ 社労士系ということであげておこう。

今回の2件も、
愛知と同じく 手続実施者の要件から、「特定」の冠を取っている。


ただなあ・・・ちょっと不安もないではない。
「特定」制度を否定的もしくは無意味と認識している声の大きい連中が 「特定」文字
に反射的に毛嫌い反応し 冠をはずさせたことも考えられる。

次元としては いささか低い話なのだが、それも有り得る。

社労士手帳

届いた社労士手帳2010年版を眺めていたら・・・

社労士法第2条に囲み記事があって、改正される雰囲気。

えっー? 聞いてないなあ。


と思うも、程なくして 育児・介護法改正関連での改正ということがわかる。


なになに・・
要は、育児休業の取得等に伴う労使紛争の解決の援助仕組みを創設したことに伴い、われらの「紛争解決手続代理業務」のフロコロをひろげていいよ、との改正のようだ。

育児紛争は、 たんなる 「あっせん」の対象ではなく「調停」の対象となるんですね。

介護もか?
んん?チト調べないと・・

2009年12月19日土曜日

都道府県会にどんな「権力」が存在しうるというのか。

一見、正論風、正義の味方風。

早く知るべしだな。この「おかしさ」を。
落語の はっつあん、くまさんの世界でないか。

落語では、ご隠居のハナシを無原則に適用して対応したときの
おかしさをオチにしているわけだけれども、都道府県会になにか
「権力」のようなものが存在すると強引に仮定して、やれ民主的、
やれ独裁的、とガナリたてるのは 滑稽だよ。

権力を手にした会長さん、何ができる?
非民主的に選出された(=選挙によることなく選出された、だそうだ)、そのような会長さん、どんな
権力を行使できるというの。
 どのように選出されようと、やれることなど たかがしれてます。

まさか、 予算を意のままに使える?ってこと。
まあ そうだとしよう。
じゃあ 聞くが、これを「権力」っていうわけか?


リーガルマインドが聞いてあきれらあ。
正義の味方ズラすんのも いい加減にせい。

・・・となんだか 2チャンネル風になってきたな。


月刊社労士2009-12(2) 年金相談センター推進委員会

連合会通信をみると、第4回第5回の同推進委員会が掲載されています。

前回の第3回は 泊りがけでやっているようですから、
かなり白熱した、「有期雇用」の議論をしたのかもしれませんね。

第4回は11月 6日 10:00-17:00 
第5回は11月25日 13:00-17:00

4回目が ちょっと 長い。昼前からやっています。
内容を見ると、

  およよ!!

フルタイムやパートタイムの就業形態に沿った規程となるよう原案に
修正を加える等検討がなされた、

とあります。

うーん。どういう議論なんでしょうねえ。

原案が どうで、 それを 次の方々が どのように議論し どう修正したのか。
興味津々です。

委員長 大山昭久 神奈川
最高顧問 大槻哲也 東京
委員 堀谷義明 京都
委員 勝俣映二 岩手
委員 渡辺勉  千葉
委員 久禮和彦 東京
委員 小野木正和 愛知
委員 加納弘康 大阪
委員 大谷義雄 香川
委員 松本一喜 熊本


まあ、第5回には 委員会としての案がまとまった とあるから
お目見えするのも 間近かな。

月刊社労士2009-12(1)佐野先生

また、佐野名誉教授が 「視点」を書いています。
今回は ドバイのドもない・・・と思いきや、よく見ると、
右下 近刊書欄に前回3月と比べて増えているものがあります。

「ドバイのまちづくり」(慶応大学出版会)

あっ、なるほど、この本をモノしてるときに前回の 「1日にして」云々
を書いていたわけね。

今回の 「バックトゥザスクール」
いいこと言ってますね。そのような 仕組みがあると、無職状態を負の
イメージで捉えずにすみ、 マイナスの団結 に向かうことはなくなるでしょう。

2009年12月18日金曜日

シェアウエア

>e-govに行ってからが 委任状やら構成ファイルやらの指定が
> わずらわしいが、ブラウザのテキストボックスへ無理やりデータ
>を押し込める優れものフリーソフトをかませて入力作業の省力化
>はかっている・


あっ、フリーじゃなかった。シェアウエアでした。
ここです

すぐれもの、です。
画面で入力したいデータをあらかじめファイル化しておき、e-gov画面の、ここぞ、というときにshiftキーをダブルpushすると あらあら不思議、データが入力されます。

2009年12月17日木曜日

公的個人認証サービスの更新

公的個人認証サービスの更新案内が届いた。

事務組合代表としての電子証明書で、雇用保険電子申請には
かかせないものだ。
また、時折ある定款認証にも力を発揮する。
なんといっても、4万安くなるのは魅力。

早速 町役場に出向いた。
4桁のパスワードを、なんて言われたって、そんな何年も前の話
おぼえてるわけがねー。
「初期化していいですか?」「はい」

とんとん拍子に進むかと思いきや、その後が結構大変だった。
いや、こっちは ただ単にいすに座って待つだけでしたが、カウンターの向こう側では
マニュアルをひっくり返したり、あちこちに電話したり・・・

まあ あんまり例がないのでしょう。たかだか人口2万の町。
こちとらだって、事務組合の代表になっていなければ、まず使わない。
定款認証など、いつ仕事になるかわからん。

でも なんとか最終版にこぎつけたらしく、
「どうぞこちらへお入りください」

(あっ そうか こんなとき 隠し撮りして来ればいいのか)

職員さんが、専用機の前に案内してくれて、鍵ペア生成ボタン(タッチパネル)
を押し、まつことしばし。
やがて 完了し、次、パスワードの設定。

ここからも ちょっとしたトラブル、がありましたが
無事発行され 交付をうけてきました、マル。

2009年12月16日水曜日

社労士とドバイ??!!

今年の3月号、月刊社会保険労務士。

巻頭をかざる、「視点」は、嘉悦大名誉教授佐野陽子氏でした。

表題は「ドバイは1日にしてならず1日にして滅びず」。

派手派手(去年の今頃のことです)のドバイを報じた世界のマスメディアは、ドバイを否定的に報じてるが
果たして、投棄マネーが造る砂上の楼閣だったのだろうか、そうではないのではないか、
というトーンの論考。

そして、続けます、ドバイの代々の首長は先見の明にすぐれ、リーダーは聡明である・・・と。



そして、今。
「ドバイは1日にしてならず1日にして滅びず、しかし1年にして借金返済棚上げ」。


バツが悪いんじゃあねえのかなあ。





2009年12月13日日曜日

あはは、今時、倫理研修話題

orange-srさんが、12日の「特定試験」問題をUPしてくれています。
また 倫理に関して 解答してくれています。

いつもながら 明快です。
試験への模範解答は そちらをどうぞ。私も あれ以上にはかけませんデス。


今年はじめに行われた 「倫理研修」を思い出した。
伝達講師は 非特定社労士さん。県会の要職を占めている。

非特定社労士さんが、 どのように 「倫理」を講習するか
楽しみにしていったのだが、残念であった。

22条、なんて 素通りだもんね。

倫理の基本は、
22条の法違反の内容を押さえ、それに抵触する場合には業務を行い得ないことは
当然として、違反に当たらないからといって 業務を行っていいというものでないよ、
というところにある。
その場合に、公正性、信頼性、守秘義務などの観点で判断せよ、ということでしょう。

この脈絡だけは 講義してほしかったんだけど、まったくなし。

また、なぜ「倫理研修」がそもそも生じたかを、
古くは、「あっせん代理」といわれたころから 今の「紛争解決手続代理」へという
歴史的(あは)脈絡で説明してほしかったし、なによりも 社労士業が これまでの
「事実行為」から きわめて制限されたものであるとはいえ「法律行為」にかかわる
ことになることによって「倫理問題」が登場したことの解説がほしかったのだ。


すこしばかり、危機感を覚えたsr-jinjin は、続いての分科会(グループ討議?)で
ほえまくりました。(^_^;)


座長さんをさておいて しゃべっちゃったかモシンナイと反省していたのですが、
でもね、帰るときに、見ず知らずの人が寄ってきて、
「きょうは、どうもありがとうございました」って 名刺を置いていってくれたのよ。

これには 正直、嬉しかったです。

2009年12月10日木曜日

上を向いて歩こう

なはは。

監督署の玄関から駐車場まで 少しばかり距離があるのだが、
本日は、書類を出した後、そこを勝った時の高見盛のようにして帰ってきた。
♪♪

2009年12月9日水曜日

忘年会の席上で・・

先週末は 関与先の忘年会だった。

前もって届いた座席表をみていたら、同じく顧問の弁護士センセの隣
になるではないか。
お名前だけは存じ上げてるが、年齢も、お顔も知らない。
大きな問題を抱えているこの関与先。そのことはセンセも知ってるはず。
よーし、いろいろ聞いてやろ。

楽しみに待っていた。



しばらくすると、いやに若いやつが座った。

??
(おい、そこは ちがうだろー)

なんか荷物をゴソゴソといじったりして
一向に間違いに気づいた風がない。


まさかーっと思いつつ、聞いてみると、
「あっ、○○の代理です。弁護士の ××といいます・・・」


・・というわけで、息子ほどのイソベンさんと いろいろと
お話をすることとなりました。

24でとって、修習生を2年やって、その後2年つとめて今だ、とか
実家が農家だとか、出会いがなくて彼女ができない、パソコンはなんにも
できない、かろうじて ワードはなんとか、、、とかとか。


トクテーシャローシ、って知ってる?ときいてみたが、全く知らなかったようだ。
そうだろうなあ、隣接のことなんざ ちっとも気にならんだろ。


え? はい、もちろん、ちゃんと説明しました。

2009年12月8日火曜日

残業遡及計算

ここ数日、時間外手当の遡及計算に忙しい。
人数×12月×2年分 だから 相当なレコード件数となる。

「時間数」が明確でありゃあ特に問題ないが、その時間そのものが
あいまいなのだ。
毎日毎日、いろんなシミュレーションをしては、シャチョウさんの
もとへと駆け込むことの繰り返し。

今は、エクセルとかアクセスとかがあるので、なんとか対応できているが
こんなものがなかった10年前ぐらいだったら、どのようにしたんでしょうね。



10年前、いやもっと前か。
マルチプラン で 建設現場と工場の振り分け(労災保険料の節約のためのみ)
を過去2年分をやったことがあった。
 もう少しで 完成、というときに暴走して、えらい目にあった。

ハード環境がすばらしくなった現在、暴走しないだけヨシとしなくてはいかんか。


それにしても 早く終わんないかな。いいかげん疲れた。カネもいらん。

解放してくれい。

2009年12月7日月曜日

Joke joke

妻が合格したのでホームページを書き換えた。

特定社会保険労務士 仁間 真
  社会保険労務士 仁間 真子
予定社会保険労務士 仁間 真Jr

どうも バランスが悪い。
ピッタリと納まる日が早く来ないものか。

ローカル定義 その2

お約束の 公益法人会計基準曲解派。
これは、
 「公益法人会計基準」
    と
「公益法人会計基準の解説本」
    との
  区別がつかない学派である。

 会は公益法人である、よって公益法人会計基準に拠らなければならない、しかるに
会の決算は、・・・・かくかくしかじかである。よって あらためられたし----。
との主張をする。

で、「基準」を読んでみた。しかし、主張されてるような細かいパーセントなど 一切記述なし。
「公益法人会計基準」はほんの数ページだ。
よくよくその主張を聞いてみると、どうやら 「解説本」に依拠してるらしいことがわかる。

いけませんです。
原典と解説本を混同しては。

ま、それよりも、「公益法人」だと思っちゃうところが いけませんね。

2009年12月6日日曜日

ローカル定義(研修至上主義ほか)

紹介にも書いておきましたが、県理事の経験が6年ほどあります。
そのうち、三役経験が4年。あ いや 会長はしてまへん。

地域協議会も含め、数多く会議に参加さしてもらいました。

会議では、まあ 発言はしたほうです。だされた議案には 最低一言は
いってきたかな(^^;)

中には、しょうもない発言をする人がいてねえ、その人たちに対し、
私なりに、秘かに命名していましたものでした。

今後の 投稿に しゅっ中出てくるかもしれないので、本日はそれのご紹介。

まずは、

(1)会員のため学派
何かというと、会員のため、を連呼する。中身がなく連呼するという意味です。
会員のため、といっただけで、発言に具体性がなくそれでオワ。
この人たちは、会則の目的の読み方まで、我田引水もいいとこデス。
会長は選挙選出こそミンシュテキ、と唱えたりもするのもこの流派から出る。

(2)研修至上主義者
会の活動について発言すると、研修、研修、研修。
研修なくして会活動なし、的な勢い。
会といえば、研修さえしていればそれでよし、と思っている。上記(1)とも
相通じ、「会員のための研修」を金科玉条のごとく大事にする。
まあ それ自体は 他愛もない発言なので ほうっておけるのだが、この方たちの
悪いところは、 会は それさえしていればよい、と思ってる節のあるところ。
理事職務には 「刃物」が与えられているとの認識などこれっぽちもなく、すばらしい研修
を会員なために設定してあげることこそすばらしい理事と思い込んでいる方達。
あ なかには こんなことのために 裁判までする人もいますね。さすがにウチの県会には
いませんけどね。

(3)メタ議論学派
議題に対して、賛否を言わないで、 もうちょっと みんなの意見を聞いたほうがいい
だとか、これは大事なことだから 会員に聞いてからにしましょ、と肝心なことをしゃべらない。
また、手続きの議論ばかりする。「この原案はどこでどうして誰がつくった!」とかね。

(4)公益法人会計基準曲解派
これは 日をあらためて。

本日は、以上。

2009年12月4日金曜日

地位の確認を求める、は減点??

第5回試験直前のようですね。

もはや 定番となった感のある問い1
求めるあっせんの内容を記せとの問いに対し
ほとんど、というか 目にすることのできる模範解答は
すべてが 「確認を求める」
となっている。

たとえば、
「雇用契約上の権利を有する地位の確認を求める」とかとか。

これは どうなんだろうか、というのが長い間の疑問だ。
つまり 「確認を求める」との文末?は、相手が相手なんだからちょっと違うんでないの?

雇用契約上の権利を有する云々と、権利のツボを押さえ、かつ それに似合う
表現をしてる(できる)という点でペケ評価にはならないが、満点もらえるかというと
そうではないのではないかということだ。

例の句、
「雇用契約上の権利を有する地位の確認を求める」
は 判決文などを読むと出くわす。
 (まあ 特定のお勉強するようになってはじめてでした、この手の判決文を読んだのは。)

裁判のことは よおしらなんだが、この意味は、

私は、解雇されました。あいつは 会社にくるなといいます。納得できません。
詳しくは以下に述べます。どうぞ、裁判官様、わたしには 雇用契約上の権利を有する
地位があるということを確認してください。あなたは「法律家」だ。法律解釈の全権を握ってる。
あなたにはできる。その能力がある。頼む。
そしてあいつを ギャフンといわせてください・・・

・・とまあ こんな具合か。

ところが、 相手が あっせん員の場合を考えてみるとーーー。
あっせん員は もとより あっせん人 であって そんなことを確認できる立場にない。
「あっせん」とは、 
   あなたたち、いつまでも喧嘩してないで、ここへきて 話し合いを
   しなさいよ。場所貸すよ。貴方たちが承服するかどうかは別にしていくらかアドバイスするよ。
   そろそろ 和解 したら・・・

ということなんどだと 思うんですね。

してみると、 いかにも変だよね。あっせん員に対し、「権利の確認をもとめる」との言い方。

もし ボクが あっせん員 だったら、 
 よしてくれヨー、
 あんたに権利があるかどうかなんて判断できないし、そんなことする気もないよぉ。
 あたしゃ 相撲の行司じゃあるまいし、勝ち負けの判断なんかしないよ。
 いわば、泣き落としで、もう けんかやめな。なんの得もないでしょ。この辺で手を打ったら・・
ってな感じでの対応ですね。


・・・ということで、「確認を求める」表現は、3~5点の減点になるとの主張ですが、
どなかた 詳しい方 教えて。

2009年12月3日木曜日

電子申請ふぇあ

東京さー行きたしと思えど東京はあまりに遠し・・ってか、はは。

サンダル履きで出かけるには tokyo はチト遠い。

きょうは、確か 電子申請フェアとやらが開幕したはず。

須藤教授が出てきてしゃべってくださるとのこと。

ナニナニ「・・と社会保険労務士への期待」


須藤教授といえば、大山教授とおなじく 政府の電子申請推進メンバーでは

よく聞く名前だ。以前 おそばで ご尊顔を拝したことがある。



グランドデザインに携わる人が、「社労士への期待」を?。



 そりゃあ、まあ、無理でしょう。



あっ いや 聞く価値がない、といってんじゃないのよ。わざわざ出向いてでも聞きたいとは思います。

しかし、政府や厚生労働省のめざす方向性がなにがしか聞けて、確かにタメになるでしょうが、

社労士への期待については、聞けないんじゃないのかなあってことです。



「社労士への期待」は、一番最後に、

「・・・ということで、社会保険などの手続きに深く関与している社会保険労務士

の皆様に期待します」

と言っておわりでしょう、たぶん。



あー、でも こういう声も聞こえそう。

確かにそうかもしらんが、そんなこたア どうでもよい。
連合会が、先生をお呼びして講演してもらい、センセのハートにプリンティング
してもらえばいいのさ。
シャローシって存在を、さ。

・・・ってな声だ。


うん これも一理ありそ。
でも おぼえめでたくしてもらって なにしてもらう?



ところで、きょうの講演、どんなだったかな。
連合会さん あとで オンデマンド で 流してよ。

すくなくとも 文字にして 月刊社会保険労務士に載せてほしいな。

2009年12月2日水曜日

ん? そうなの?「年金相談センターに従事する職員」

今、東京会の会報10月号、柏木会長のインタビュー記事を
読んでいたら、こうある。。

「年金相談センターに従事する職員を公募し、採用になりますと
全国社会保険労務士会連合会の職員となります」

これには、少しばかり驚き。
いや、初めからこうだったのかな?。それを知らなかっただけなのかもしれない。

「雇用契約上の義務を有する地位」に各県会は立たないわけだ。
だったら 喚いたときに言ってくれてもよかったじゃあないか。


要するに、面接はしてくれ、採用はこっち(連合会)がするってことか。


それにしては、ウチの単位会の理事の面々、労働条件のところなんか
本気になって 「心配」してたぞ。

2009年12月1日火曜日

月刊社労士11月号(3)

またまた、委員会の話題。

P21に 第3回街角の年金相談センター推進委員会の記事があります。
鳴り物入りでスタートした感のある年金マスター制度が、どういうわけか
「今後の課題」だと。 
制度を左右するんでなかったっけ、これ。 いいの?今後に廻して。

いやいやこんなのはどうでもいい。

末尾にある3行。
「センター職員就業規則につき、有期雇用契約
 であることを十分に配慮したものとになるよ
 う修正案の検討がなされた」。

たった3行だけれど、委員会でどんな審議がされたかを想像するのも
楽しい。

で、想像だが、
○採用は、期間の定めある契約で、と考えているらしい。
○でも、更新することも考慮してるらしい。
○どうやら、更新せずんばなるまい、というような方を採用対象としているらしい
○「特定」のお勉強したものいだから、有期契約が、期間定めなき契約に転化など
するらしいことが心配でしょうがない。
○問題者を雇ってしまった場合、契約解除をスムースに行えるようにしたい
○「客観的」「合理的」「社会通念」「相当性」これらワードが気になる
・・・・


だから,言ったんだ、
「何を好んで、雇用契約上の義務を有する地位を、得ようとするんだ!」ってね。

教えたろか。
たったひとこと。

「あなたを、年 月 日から 年 月 日まで雇います。更新はしません」

なーんの心配もいらん。
もち、修正案などの入り込む余地などこれっぽちもなし。


(でもなあ 分限免職組が大挙してきたらどーすんだ?ツワモノだぞ)