2010年1月29日金曜日

年金機構もたいへんね(2)

年金機構もたいへんね。

今回は、 電子申請した月額変更が返戻されてきた。

すわっ、また やったか、標準報酬の管理まちがい。
いや、そうではない。

じゃ どこだ?
・・・何度眺め返しても、返戻される理由がみあたらん。

ついに 電話。

すると、
「すみません、 間違って 返戻のボタンを押してしまいました。
 紙にて決定通知書郵送します・・・・」

ってな具合。

文句ばっかもいってられませんね。
よいことも有ります。
昨日送信した資格取得が、きょうの昼には もう 公文書が届いてました。

こんなに 早い処理もあります。

2010年1月28日木曜日

電子申請 新体制 年金機構さんも 大変なようね。

年金機構さんも 大変なようね。

きょう届いた公文書、みると、記号、番号、告知書番号なし、
さらに、事業主ランも空白。

????

先週末申請した 社保資格喪失の件だ。

驚いて、年金機構の事務センターへ電話した。
すると、 苗字に 外字があり、 こちらの送信データでは、どうやら
データ処理ができないらしい。
で どうするかというと、 その 漢字部分をい カタカナで入力するらしい。
入力するのは、名前だけでなく、 その他の箇所も あらためての入力の
作業となるらしい。
 「なに やってんの!」が正直なところだが そーゆーもんなんでしょ。

そんなわけで、 標題の 年金機構(の担当さん)も 大変なようね、と
思い至った次第。

かくして わが データベースには、 不完全な状態に電子署名されたデータ
が永久に保存されることになったのでありまする。

















******

昨年までは、送信データは 出先の 社会保険事務所で チェックしてましたが
年金機構になってからは、 事務センターで処理するらしい。
あらたまって 連絡が入った、
「これまでは 出先で処理してましたが、今年度からは、A事務所 B事務所 c事務所は
私が担当します、 x,y,z事務所は ××が担当jします・・・」

喪失時の 「被保険証」も今度からは、事務センター一括郵送で済むことになった。

そんな今となっては、昨年まで出先の旧社会保険事務所と 被保険者証をどこに返納
したの、と喧嘩したことがなつかしい。

2010年1月27日水曜日

取り消し裁決。給付基礎日額が9,253円から13,045円に

たまには 業務関連のことも書きます。

こんなのを 眺めていた。
すると、 こんな裁決が。

要点。
うつ病に起因する縊死により死亡し、業務上の事由によるもの
として労災認定されていたが、実際に支払われていない時間
外手当等に対する賃金も算定基礎に含めるべきとして、原処分
を取り消したもの。給付基礎日額が9,253円から13,045円にハネ
あがったケースだ。

上司Aの「午後7時か8時頃帰社していた」との申述があり時間外
労働していたことが認められるが、給与は毎月274,500の定額のみ
で、取締役総務経理部長は、「営業手当の中に時間外手当を含
んでいる。」として割増賃金は支給されていなかった。
しかし、営業手当については給与規定第○○条において、「本人の
熟練度等を勘案し、段階的な加減を行う。」と規定され、役職によ
って手当の額が定められており、そこに時間外手当が含まれてい
るとみることはできない。

よって 標題のとおりの結果に。


差額4000円弱の、給付再計算だろうから こりゃあ 大きいね。

いずこかの 社労士様がやられたのかどうか知りませんが、
もしそうであれば 大いに感謝されたでありましょう。

ところで、こういう場合、
(1)未払い分とされた給与は 払わねばならんぼでしょうかね?
また、
(2)労働保険料の申告にも影響するんでしょうかね?つまり、
   保険料の再確定するんでしょうか?

ま 顧問契約事業所での労災事故だとすると なかなか着手し
にくいケースではありますな。

現役を引いたら、こんな事案だけ追っかけてお小遣い稼ぎでも
しようかな。
リンク切れすると あとで探すの厄介なのでc&pしときます。
(以下は paste のみ   )

事件番号等
 平成18年労第483号(給付基礎日額関係事件)・取消
概 要
 被災者の遺族補償給付に係る給付基礎日額について、実際に支払われていない時間
外手当等に対する賃金も算定基礎に含めるべきとして、原処分を取り消した事例

要 旨
1 事案の概要及び経過
  請求人は、被災者がうつ病に起因する縊死により死亡したのは、業務上の事由に
 よるものであるとして、監督署長に遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたところ、
 監督署長は、被災者の死亡は業務上の事由によるものであると認め、給付基礎日額
 を9,253円と算定して遺族補償給付及び葬祭料を支給する旨の処分をした。

2 当審査会の判断
(1)労災保険法第8条においては、労災保険給付(現金給付)の額の算定の基礎と
  なる給付基礎日額は、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とすることと
  されている。そして同条において、平均賃金は、原則として、これを算定すべき
  事由の発生した日以前3か月間に支払われた賃金の総額をその期間の総日数で除
 して算定することとされており、この場合の「支払われた賃金」とは、現実に既
  に支払われている賃金だけではなく、実際に支払われていないものであっても
  事由発生日において、既に債権として確定している賃金をも含むと解釈すべきで
  あるとされている。また、同条第2項において、「平均賃金を算定すべき事由の
  発生した日以前3か月間」の期間は、賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切
  日から起算することとされており、さらに、同条第4項において、「賃金の総額
  」には、臨時に支払われた賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われた賃金は
  算入しないとされている。

   そこで、本件についてみると、被災者の給与体系は、月給制で基本給と諸手当
  からなる一定額となっており、本件請求に係る給付基礎日額の算定においても毎
  月一定額によって算出されている。

   一方、被災者の勤務状況についてみると、被災者はほぼ毎月午前8時半頃出勤
  し、営業に関する事務を処理し、その後営業職として外回りの営業に従事してい
  たものと認められ、営業から事務所に帰社後は当日分の営業日報の作成、集金し
  た分のPOS入力及び店舗の金庫への入金、値引清算書の作成、単価マスターの
  作成及び管理台帳の作成業務等を行い退社していたものと認められる。被災者の
  出勤、退勤の状況については、上司Aは「被災者は通常朝8時30分頃事務所に
  出勤し、外回りの営業に出て、夕方5時から6時頃事務所に戻り事務処理を行っ
  た後、午後7時か8時頃帰社していた。」と述べていることからも認められる。

(2)被災者は、事務所外で営業に従事しているものの、常態として、朝夕、出勤又
  は事務所に帰社しており、また、会社は当時みなし労働時間制は導入していなか
  ったものであり労働基準法第38条の2に規定する、いわゆる「みなし労働時間
  制」が適用されないもので、会社の就業規則第25条第1項によれば、「所定労
  働時間は始業時刻:午前9時、終業時刻:午後5時30分、休憩時間:正午から
  午後1時まで」と規定されている。したがって、この所定労働時間以上に労働に
  従事すれば、時間外労働をしたことになる。時間外労働手当について、B取締役
  総務経理部長は、「営業手当の中に時間外手当を含んでいる。」と申述している
  が、営業手当については給与規定第18条において、「本人の熟練度等を勘案し
  、段階的な加減を行う。」と規定され、役職によって手当の額が定められており
  、そこに時間外手当が含まれているとみることはできない。

   したがって、被災者が事務所で事務処理に従事した時間は、所定労働時間を超
  えて時間外労働に従事したとして、割増賃金の支払いが必要になるものである。

(3)そこで、上記(1)により、被災者の労働時間の状況に基づき、時間外労働時
  間、休日労働時間及び深夜労働時間の状況を整理すると、次表のとおりである。
       深夜及び休日以外の  深夜労働時間数  休日労働時間数
           時間外労働時間数   X年 
   2月21日~  53時間50分      ―――      ―――

    3月20日

   X年

   3月21日~   51時間        1時間      13時間

    4月20日

   X年

   4月21日~   55時間        ―――     9時間30分

    5月20日

    ※ X年3月21日及び4月29日の休日労働日については休憩時間を1時

     間とした。

(4)上記(3)に基づき、被災者の平均賃金を算定した上で給付基礎日額を算定す
  る。

  イ まず、被災者の労働時間1時間当たりの賃金額(以下「時間単価」という。
   )を計算すると、基準内賃金(基本給、職能給、営業手当、役職手当)を月に
   おける所定労働時間数で除したものが時間単価となる。基準内賃金合計額は
  219,500円/月(基本給:115,200円、職能給:44,300円、

   営業手当:30,000円、役職手当:30,000円)であり、また、1か
   月平均の所定労働時間数(月によって所定労働日数が異なるので年間所定労働
   日数である242日を12で除し、1日の所定労働時間数を乗じたもの)7時

   間30分×242日÷12月=151時間15分/月となるから、時間単価は
   、219,500円/月÷151時間15分=1,451円(円未満四捨五入
   )となる。

  ロ そこで、上記イの時間単価(1,451円/時間)を用いて、平均賃金算定
   事由発生前3か月間に被災者に支払われた賃金額(平均賃金算定事由発生時に
   おいて支払を受ける権利が確立していたものを含む。以下「3か月間の賃金総
   額」という。)を算出すると、次の(イ)~(ニ)のとおりである。なお、平
   均賃金算定事由発生日がX年5月30日とされるので、労働基準法第12条の
   規定により、その直前の賃金締切日である同年5月20日以前3か月間(2月
   21日~5月20日までの期間)について会社から被災者に対して支払われた
   賃金の総額が3か月間の賃金総額ということになる。

    被災者に支払われた毎月の賃金総額(毎月一定額の274,500円)には
   法定時間外労働(月曜日~金曜日)に係る割増賃金(割増率25%)、深夜労
   働に係る割増賃金(割増率50%)、休日労働に係る割増賃金(割増率35%
   )がいずれも含まれていなかったものと認められるから、毎月の賃金総額に加
   えてこれらの賃金額を支払うものとして算出するものである。

   (イ)2月21日~3月20日分

     ○賃金総額   274,500円

     ○時間外労働分 1,451円×53時間50分×1.25=97,94

             3円

      合計     372,443円(円未満四捨五入)

   (ロ)3月21日~4月20日分

     ○賃金総額   274,500円

     ○時間外労働分 1,451円×51時間×1.25=92,501円

     ○休日労働分  1,451円×13時間×1.35=25,465円

     ○深夜労働分 1,451円×1時間×1.50=2,177円

      合計     394,643円(円未満四捨五入)

   (ハ)4月21日~5月20日分

     ○賃金総額   274,500円

     ○時間外労働分 1,451円×55時間×1.25=99,756円

     ○休日労働分 1,451円×9時間30分×1.35=19,589

             円

      合計     393,845円(円未満四捨五入)

   (ニ)3か月間の賃金総額

      上記(イ)~(ハ)から、3か月間の賃金総額は、372,443円+

     394,643円+393,845円=1,160,931円となる。

  ハ 平均賃金は、上記ロで算出した3か月間の賃金総額を当該3か月間の総日数
   (89日)で除して算出される額であるから、1,160,931円÷89日
   =13,045円(円未満切り上げ)が被災者の給付基礎日額となるものであ
   る。

(5)以上のとおりであるから、監督署長が給付基礎日額を9,253円と算出して
  請求人に対してした遺族補償給付及び葬祭料の支給に関する処分は妥当でなく、
  取り消されなければならない。

2010年1月26日火曜日

日本シャルフから

日本シャルフからダイレクトメールが届いた。

それによると、 電子申請システムが18900円だという。
ま これ自体は どうということもないが、どこにニュース価値が
あるかというと、この電子申請、システム本体から切り離されて
いるということだ。しかも 年間保守料も不要という。

なんといっても 安い。

あとは使い勝手がどうかだ。

いまの電子申請の仕組みの 一番の問題は、
入力をe-gov上でやらせているところにある。

同社が、「シングルカット」したという発想からすると、
同じような問題意識かもしれん。

もっとも 不安がないわけでない。

電子申請は 送信でオワ、ではなく、その後の管理のこと
もシステムとして念頭に置いとかなくてはならん。

ステータス管理(電子申請進捗管理)とも連動させたい、
また
送信後の 公文書管理など、の事後管理とも連動させて
はじめて 「電子申請をしてる」との満足感が得られる。

その点、 18900円で大丈夫だろうか、との思いがする。
(勿論、技術的、能力的なことを不安視してるのではありませぬ。
その金額で 標準装備してもらえるのだろうか、という不安です)

いずれ、
自己のデータベースと切り離して、シングルカットで提供してくれる
シャルフさんに感謝だ。

 期待しよう。

2010年1月25日月曜日

社労士会労働紛争解決センター 茨城、埼玉

かいけつサポートセンターによると、、
また 2件(2県)認証されています。

茨城と埼玉。

レイによって、
「手続き実施者」の職業身分を見るに、

茨城は
特定社会保険労務士

埼玉は、おっ、こりゃまた丁寧。
労務管理等の業務に精通する
特定社会保険労務士(本会の会員に限る。)で
あって、個別労働関係紛争の解決についての
能力を有する者のうちから・・・・

いずれも 「特定」の冠あり。

2010年1月24日日曜日

年金機構になってから・・・

なんだか 返戻が 多いかな?という気がする。

以前は、こんなの戻ったかなあ。
住所訂正。
扶養異動の 苗字違い。

こんなのもあった。
月変の電子申請。
降級著しいケース。
従来、 賃金台帳の写しなどを FAXしていた。
(添付申請なんて めんどい のよ。本申請分は電子でも
添付なんざ FAXですませてた)
であったのに、
今度は、これからは PDFにしてくれって おほせらる。

うーん。

2010年1月23日土曜日

えっ?ビジネスチャンス?

街角の年金相談センターは、「大きなビジネスチャンス」だと。

webを彷徨ってたら、そんなページに出くわした。

主語が、必ずしも明確でなく、「会」なのか「社会保険労務士」なのか
どちらを念頭において おしゃべり になってるかわからないが・・・

どちらであるにせよ、だ。
そんなわけないわけで、やめたらいいでしょう、そんな言い方。

連合会長も、東京会長も、今後を占う ようなことはおっしゃられているが
ビジネスチャンスとまではいってない。

この年金相談センターは、相談料なり日当の出元は、「官」になるだろう。
それを、 ビジネスチャンスというのかと思うと情けなくなってくる。

2010年1月22日金曜日

民主党閣僚の青春心象風景

衆議院予算委員会。小池元防衛大臣(ん?まだ 長官だったっけけ?)

冒頭、3名名指しで、お若いころ 学生運動はどうでした?と

赤松、仙石、首相の3名。

赤松氏は 付属だったんですね。高校の自治会長だったとか。
スト権確立のために生徒総会をやったら、定足数不足だったとか。
大学後、5万円から8万円への学費闘争にかかわったようだ。

たしか、sr-jinjinが 入るころの私大学費は、
京都Rが 4万円台だったかな。
以下、H大、C大、S大が 6万だった。
昭和45年の話。


W大は ちょっと 高かったから、この赤松様たちが 反対闘争を
繰り広げたのは そのちょっと前42,3年のころかもしれない。

千葉法務大臣が 御茶ノ水界隈の歩道石をひっぱがして、
「キドータイ、カエレー」なんていってたころかも。
(あは、 西部邁ドノがいってました)

仙石氏は、司法試験最中だと。
日韓闘争にふれていたから、60年安保世代ではないんですね。
いずれ おとなしかったようで。

菅様は 名指しされなかった。
市川房江の近くで運動してたようだから 武勇伝は ないかな。
市川グループは 3派系には かかわらなかっただろうな。

首相も名指しされた。
どんな話をするか興味津々。
まさか、 あの 美濃部みたいに、 戦争中はスイスアルプスでスキー
してましたなんていうんで ねーだろうな。

そしたら、お父様と(威一郎様か)と、 大学には機動隊入れろ、いや
学問の、学生の自治があるから それはよくない、、とか 議論は
してたようですね。

亀井さんなんか、 おまわりさんになるための訓練中でしたか、なんて
いわれちゃって、複雑な顔してたな。

おっとぉ  仕事にもどろ。

月刊社労士1月号(22年)会長の年頭所感、街角年金委員会

会長の年頭所感。

「国民の目線」
「外延的存在」
を探したが、、、、ない。

わずかに、「国民の視点」と。

これからは 国民の視点にたった対応、、が連呼される?

それにしても かの「外延的存在」がないということは、
そもそもその言葉に思い入れは、あんまし ねえな。

「あっせん代理」という言葉も ちゃんと 紛争解決手続代理
と正確な表現になってる。まずは 安心。
どうやら、 月刊社労士の場合は 編集委員が 赤ペンをいれて
くれてるのでないかという気がする。
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連合会通信欄
街角の年金相談センター推進委員会は、
12月1日に持ち帰り案件を 12月9日に決定。

何を持ち帰ったか。
年金相談を担当する社会保険労務士との契約方式についてだ。
しかも、
「社会保険庁が提示した・・」とあるものだ。
要望を取り入れてもらった、とかいてあるが、 そもそも
「受託」したものをどのように実行していくかは、受託した側で
責任をもって決めることなんでないのかい?

なんだか 外延的存在を脱却していないような気がするが、
それは きっと sr-jinjinの 気のせい なんだろう。

ところで 持ちかえった議案は なにかというと、
個々の社労士との契約を
(1)連合会との雇用契約
(2)連合会との業務委託契約
(3)県会との業務委託契約
の いずれにするのか、ということだ。

結局、12月6  日 9日委員会において、連合会と社労士との業務委託契約
とすることで 決したようだ。

まず、 (3)県会との業務委託契約 という項目があるのが
不思議だ。
そもそも 委託契約は 連合会との間で行われたというでは
ないか。
それなのに なじぇ 県会と個々の社労士とのあいだで契約
を結ばにゃならんのや。

かつて sr-jinjinが憶測したとおり、もともとは 県会と社会保険
事務局との契約ではなかったのか?

2点目。
皆さんは 奇異に思われるかも知れんが、
sr-jinjinは 個々の社労士との間は、雇用契約でなくてはいかん
と思ってるのサ。

あ、 ぼくは そんな 相談員に手を上げるつもり
はない。
(実に、実に いい時期に 県会理事お役御免になったなあ
と思う)

事業を受託する以上は、 雇用契約において ここ個々の社労士
を縛り付けなくちゃならんですよ。
これは 通常の感覚です。

 おそらく、おそらく。
社会保険庁も当然のごとく同じ発想にて、雇用契約を提示した
ものと思われる。
で、 「会員のため」を自認する委員の皆様から、雇用契約では
ムリだ、業務委託でもいいようにしろ、と正義の味方っぽく「要望」
した・・・これが一連の流れではないのかと思う。

主張したいことは、
会員のため、を自認するなら そもそも こんな事業を受託するな、
ということだ。

やることは、
国民の皆様のお近くに 社会保険労務士というものがいます。
格安の料金にて相談を受けていますので、どうぞお気軽に
お出かけください・・・といったキャンペーンをすることで 
足・り・る、、、ということだ。

2010年1月21日木曜日

外延的存在(3)

sr-ta3さん 外延的存在(2)に対してコメント有難うございます。

>すなわち、「護送船団方式」が成り立たなくなり、同時に雇用関係
>が多様化してきた頃から、労働問題は司法の場で解決を図ろうと
>する傾向が強くなった・・・


なるほど。
でも どうでしょう、あんまし、そう深読みせんともいいのかな、という気が
しないでもないですが・・・

ADR化傾向は、そもそも法曹に対する不信感が 国側に生じた、ということ
なのではないかと。
片一方に、超優秀な裁判官、もう一方側にこれまた超優秀な弁護士さん。
このわが国における頭脳の粋を集めて、よってたかって、解決しようとして
もン十年もかかる。
 ン十年もかかって、果たして それって ほんとに 解決なの?
こうしたことがベースになってADRの動きとなったのではないでしょうか。

省益という観点からいうと、社労士の存在は たいして意味はないのでは?

ADR化傾向に乗じて厚生労働省は、いわゆる「個別労使紛争解決法」を作り
ましたが、社労士(制度)はこの法律の担い手としては位置づけられていない
ですよね。
社労士法のがわで、 「混ぜてぇ~」って言って参加してるにすぎません。

もっとも 「ADR」法となって、明確に 担い手として認知され、社労士法改正を
みましたが、これは所管厚労省でない。
( あ 誤解を呼びソ。担い手認知は 会がADR機関をつくっていいぞ、という
ところにあるのではなく、個々の社労士が紛争解決手続代理者として位置づけ
られてるところにある)

はなしが アチコチになっちゃいそう。

きょうは、これ。
前回、 21年5月号の記事は 誰が書いたかわからないがといったが、
おそらく 事務局員なのではないか。社労士なら書かない、少なくとも開業社
労士は書くまいというような記事なのだ。

P12 Ⅱ委託事業の現状と将来 という箇所だ。
「2 時代の変化
しかし、近年に至り、こうした流れに大きな変化が生まれた。それは、・・・
官から民へという方針が強く打ち出され・・・行政の事業の民間への外部
委託が幅広く行われるようになったからである」

として述べ、いよいよ 次、問題の箇所。

「なかには、社会保険労務士会でないと成り立たない事業があるのも事実で
ある」(!)

うーん。

記事子は続けて、それは 厚労省予算概算資料に、社会保険労務士等を活用
し、といった説明があちこちにみられることでわかる・・・

・・・というんだが、sr-jinjinには、チットもわからない。

社会保険労務士の業務には非常に深いかかわりがありそうなのは理解できるが
「会」でないと事業が成りたたない、というのがわからんのだ。

 「会」とはなんぞや、は 常に繰り返さねばならん。

2010年1月20日水曜日

外延的存在(2)

月刊社会保険労務士5月号(21年)に、こんなくだりがある。

どなたが書いた記事だか知らないが、連合会が事業を受託する
ことの、まあ、いいわけ記事だ。

「年金問題発生以来、そして制度創設四〇周年を期して、
我々は、これまでの外延的立場を脱却し、自主自立の制度
確立を目指す道を明らかにした・・・」(p13)


ふーん、明らかにしたとは知らなかった。
で、 どこで? と気になったので 連合会に聞いてみた。

すると、
月刊社会保険労務士20年7月号をご覧ください、ときた。
あの京都で行われた総会での大槻会長の挨拶の中にある、
とのこと。

まあ 「明らかに」した割には あまり方法が芳しくないのでは、
と思うが それはともかく。

で、くだんの20年8月号。
「ところで、私どもも制度創設四〇周年を迎えます。これまで
長い間、行政機関の外延的立場で安住して業務を行ってきた
きらいがありましたが、この辺りで脱却して、自主自立の制度
を確立して、自治権を獲得する方向につなげていかなくてはな
らないのではないかと思っているのです」(p20)

この項つづく・・・

2010年1月19日火曜日

外延的存在

sr-ta3さん コメント有難うございます。

この外延的存在、特に脱却という言葉とともに使われています。

ボクはちょっと穿って見てましてね、
年金相談センターなどの事業受託は、そもそも会則に照らして
無理なものなので、外延的存在からの脱却というワードに、それ
ら行為を掃き清めるための役割を果たさせている、、、と、こんな
ふうに思っとるんですよ。

会長職なり、組織のリーダともなると、なにか青果物おっとぉ成果物
がほしくなるんでしょうな。

 今後の社労士を占うっつうんだが、どーだかね。

 

2010年1月18日月曜日

倫理研修の季節です。

倫理研修の季節です。
「倫理研修にあたって」が改定されました。

次の2箇所が 19年版に比して 追加されています。

「さらに社労士会労働紛争解決センター及び街角の年金相談センター
における相談業務を通じて国民皆様のセーフティーネットとしての役割
を担う我々社会保険労務士の社会的使命と責任は一層重いものとな
っています。」

「また、社会保険労務士は、経済社会の発展とともにこれまでの行政の
外延的存在に留まらず、国民目線で自主自立の精神を高め、自治権
の確立を目指そうとしています。」

です。
 
 
また,でたあ、 外延的存在。
自治権の確立、(「会」の、ですけど)は まあ わかる。司法制度改革のなかで
ヤユされてましたもんね。
行政の外側で、単なる手続きをしてるだけの士業とやらに、法律行為の代理権を
与えていいの?って。
 
だから 自治権を確立したい。これはわかる。
 
でもさ。行政の外延的存在だから 自治権がなかったわけでないのよ。
 自治を必要としなかったってことにすぎないだけでしょ。
外延性とはなんの関係もない。

しかし、、
そんなに嫌かねえ、外延的存在。

別に、外延的存在のままで 自治権を確立したっていいのに。

2010年1月16日土曜日

ったく、無断でファイル名を変えやがった(^_^;)

こっちの方面に興味或る方もいるかもしれないので書いておこう。

今年の1月より、公文書XMLファイル名が変わった。
これまでは 「取得」の公文書は、2100001.xml。これが
どーゆわけか2100002.xml となっちゃてる。

ウチの自動閲覧仕組みに支障をきたすようになっちゃった。

そんなわけで、
ソース修正。たぶん 喪失や、算定も同じように 変えただろう、との推測を含めてだ。
また、これまでの2009年以前分も 自動閲覧できるようにしておかねばならんので
こんな感じだ。
Select Case Trim([申請物])

Case "取得"
 If Mid([ID], 1, 4) = "2010" Then XML = "2100002.xml" Else XML = "2100001.xml" '2010/1/1変更
Case "喪失"
 If Mid([ID], 1, 4) = "2010" Then XML = "2110002.xml" Else XML = "2110001.xml"
Case "算定"
 If Mid([ID], 1, 4) = "2010" Then XML = "2120002.xml" Else XML = "2120001.xml"
Case "月変"
 If Mid([ID], 1, 4) = "2010" Then XML = "2130002.xml" Else XML = "2130001.xml"
Case "賞与"
 If Mid([ID], 1, 4) = "2010" Then XML = "2140002.xml" Else XML = "2140001.xml"

End Select

URL = 共通DR & "\公文書(001)\" & XML ’共通DRは 会社ごとの電子申請公文書保存DR
Shell dr & "Program Files\internet explorer\iexplore.exe " & URL, vbNormalFocus

2010年1月14日木曜日

電子申請に加入?

(東京会報から)

12月3日の電子申請フェアにての金田会長の挨拶。

「連合会は他士業に先駆けて電子認証局を設置し、会員登録の目標を1万2000人と
しており、電子化委員会の活動や、都道府県のご協力により、加入者が1万人を超えま
した。」

また、

厚生労働省からの担当者は、講演の中で、こういったそうな。

「政府全体で見ても社会保険労務士の方々が電子申請に加入されるかどうかが大きな
ポイントになる」



加入?

単に、電子証明書の交付を受けているだけですけどね。
「加入」しているとの思いは 全然ない。
どういう意味なんでしょうね、加入。


再掲
>電子化委員会の活動や、都道府県のご協力により、加入者が1万人を超えま

・・というが、
50年後あたりに、「あれは 莫迦騒ぎであった・・・」などと振り返ったりしないだろうね。

こんな 振り返りもあります。(^_^;)

2010年1月13日水曜日

東京会報

1月号に、先月3日に行われた電子申請フェアのことが載っている。
行きたしと思へどtokyoはあまりに遠し・・

ってなことを書いていたが・・・

かの須藤教授の 「社労士への期待」はたしてどんなだったか。
この記事も ちゃんと そこを触れています。
いわく、
 教授の講演の内容は、
 「電子行政の推進には社会保険労務士の貢献が不可欠であり、今後
  社会保険労務士のご意向を十分に配慮する必要がある」(当日配
  布されたレジュメから」との基本認識のもと・・・
、だそうです。

うーん。
あんまし うれしくねえな。

社会保険労務士という言葉の代わりに、たとえば国民という言葉を持ってきても
通用しちゃうじゃあねえか。

2010年1月12日火曜日

年金相談センター(2)

sr-tar3氏のところです。
6,502,553,418円ってのは、実施期間全部の委託費なんだろうか




リンク?の仕方が
どうも よくわからん・・・

迷惑だったら削除してつかあさい。

年金相談センター

年金相談センターに採用された職員は、連合会の所属になることを知ったのはすでに書いた。


本日、県会に確認したら、そうだ、と。

まあ 言い訳がましいが、次の文をアップしておこう。


月刊社会保険労務士4月号(21年)特集記事だ。



---start-----

街角の根金相談センター構想が実現されると、年金事務所と年金相談センター(平成

二十二年一月から連合会が運営業務を受託予定)を管轄する日本年金機構と、社会保

険労務士会が協力し合うことになるが、それはわが国の年金相談を担う両輪として機

能することとなる。この関係が円滑に進めば、年金相談のサービス向上が大いに期待

できるのである。年金相談の実務は、社会保険庁から社会保険労務士会へ転籍する職

員やOBに加え、さらに会員である社会保険労務士が担当する予定である。

----end------



この文章を読んで、こりゃ大変と、少しわめきちらしたわけであるが、そんな必要なかったってことね。



でも、この抜粋文、各都道府県会が転籍の受け皿になると読めるよね。



読み間違い、あるいはライターの表現があいまいだったかなとも思ったが、いやいや、このライターさんは、ちゃんと連合会と県会とを区別している。


だから やはり 当初は 受け皿は 県会だったんだろうな。

それを途中で方針変更した、と。そういうことか。

2010年1月11日月曜日

天下りますクミならばクミ・・(3)

つづき。
税金が流れ込んでいる構図は 確かにないだろうけれども、ちょっとモノ申したいことはあるのよね。

専務理事選任時期が中途半端なのよ。
専務理事指名は理事長の専権事項だから特段、総会の時期にあわせるこたあねえだろうけれども、だ。



中井専務理事が辞めてったのは、9月ごろだったでしょう?。

なぜ覚えてるか。8月に会の行事で直接お会いすることがあって、そこで、 とあることがらの検討(もちろん会に関することだ)をお願いした事項があったのよ。

その時からほどなくしてだ、やめたのは。

なんだか 急な感じがした。

勘ぐりだけど、なにか別な力が作用していてその影響を連合会がモロに受けてるとの印象なのだ。

人事権を握ってるはずなんだけどね。



・・と、まあ、 無責任な感想デス。

 
****
使用エディタを変えたので、今度は
色つき
でっけえ字
訂正
なんてこともできるようだぞ
でも PDFは画像アップできないようだ。
まあ、いいっか。

2010年1月10日日曜日

天下りますクミならばクミ・・(2)

誤解があるといけないので、いっときますが、
決して 奥田専務の「天下り」に問題あり、と言ってるのではありませぬ。

わが連合会の場合、世上取りざたされるいわゆる「天下り」とは違うと思いますのでね。

「天下り」は、今回の文春2月号「中野雅至准教授&本誌取材班」の言葉を借りれば、

  「国からの補助金や交付金といった形で、官僚OBが天下っている団体に
  税金が流れ込んでいる構図」

があるからこそ問題視されるわけで、わが愛しき連合会の場合、そうした構図ではないでしょう。
あの報酬1600万のもとは、 われら会員の「会費」だ。

また、1600万も高いという気もありませぬ。それだけの、それなりの働きをしてもらえばいいのじゃて。


(でも、ウラヤマしーきにぃ )

今日は休日。返し歌などを。

 時により 過ぐれば会の 嘆きなり 連合会さん 受託やめたまえ

はは、あんまし いい歌ではないな。盗作がすぎる(^_^;)

2010年1月9日土曜日

天下りますクミならばクミ・・

文芸春秋が届いた。こんな田舎は 本屋が遠い。ゆえ、郵送購読じゃ。
パラパラと眺めていたら、天下り云々の記事が。

もしや、とページをめくっていくと、あはあ  あったわん。

全国社会保険労務士会連合会  専務理事 奥田久美 報酬1600万(推定)

・・と掲載されたいました。

1600万は推定でなく、連合会HPの 開示情報をたどれば 書いてありまよ、文春編集部さん。
会長、専務理事、常務理事の順にね。


ところで、
そういえば、奥田専務 就任してからすでに3年以上になると思うが、いまだに
月刊社会保険労務士会に 論文・論稿が ないですね。
前任の 中井専務は、就任後すぐぐらいにお披露目論稿が載ったというのに。
前々任の増田うじなどは しょっちゅう書いてた気がする。

もっとも、 神奈川の 何とかさんが 編集長になったころから紙面がガラッと変わったからね。
編集方針をかえちゃったのかもしらん。 おそらく 「会員のための紙面」なんて言っちゃってサ。
おばかなことだ。

んでも、
挨拶代わりに、書けよって。
どんなこと考えてるんだかみんな 知りたいんだからねえ。


たぶん 今度の 「年金相談センター」のことなど喋らせると 面白いと思うよ。
官僚の発想と 専務理事の発想 をどう切り替えてるのか みものなのよ。

え? 切り替えてないって?
ホントカヨォ・・・

2010年1月8日金曜日

法人格と会員との関係(3)

会則からもみてみよう。
以下は 連合会の提示する会則準則から。


(会員)
第8条 本会の会員は、・・所在地が○○都道府県の区域内にある社会保険労務士および社会保険労務士法人とする。
2 会員は・・(個人会員規定)
3 社会保険労務士法人である会員は、次のいずれかに該当するものをいう。
 (1)第1項に規定する区域に主たる事務所を有する社会保険労務士法人
 (2)第1項に規定する区域に従たる事務所を有する社会保険労務士法人であって、前号に掲げる者以外のもの


これ以上明確に書けないぐらいハッキリとした記述だ。読み間違えようがない。

これを どのように読めば、仮に同一都道府県内であったにしても主・従を問わず会員となるべし、との結論が出ようというのでしょうか。


こんな議論をしているときに きまって出てくるのが、
「ほんじゃあ、会則を改正すればいい。それは会則の不備なんだから」

しかも会則たるもの、総会にて決議をすればどーにでもなる、と思ってるフシあり。

だから いってやる、
「どうぞどうぞ。でも(認可庁たる)労働局は、認可しないと思うよ。だって、社労士法違反だもの。そうでないと思う自信があるのならやってみたら・・・」


---
そもそも なぜ 同一都道府県会ならば、2個の会員資格を必要としないのか。また 違った都道府県に事務所を構えたら、なぜ 2個の会員資格なのか。

それは、ただただ、 都道府県会長の 処分権限によるのだ。

違った都道府県に主従があれば、それぞれ処分権限者がことなる。だから2個の会員資格が必要。同じ県内なら、主事務所において、すでに 会長処分権限の配下に入っている。あらためて 従としての会員資格など必要ないということなのだ。

「研修至上主義者」や「会員のため派」の皆さんは、この 会員資格=会長処分権限下、という脈絡を理解できない。
いや、理解しようとしないのだ。
都道府県会というものは、会員の要求にこたえ、会員のために活動セネバナラナイ、会員のために 役に立つ研修会をネバナライ、、と 目が曇っちゃってる。

社労士法とか会則を そのまま 素直に読めばよいものを、会というものは斯くあるべし、と勝手に像を描き、実際の県会が、そのイメージしたものと違っていると口汚くののしることになる・・・

・・・ああっ、これはまた違う話題のときに。

とりあえず 今宵はこれにて。

2010年1月7日木曜日

社会保障審議会日本年金機構評価部会(第2回)

社会保障審議会日本年金機構評価部会(第2回)

ここ

中期目標諮問案には、
・社労士との連携強化をはかり、年金相談の充実に努めること
・外部委託を推進するとともに委託業務の品質の維持向上を図る
・業務効率化、業務品質の向上および利便性を図る観点から、電子申請の利用を促進するための取組を推進する

など と 関係ありそう記述がありますが。

社労士との連携強化は、すでに 社労士会との連携強化として進められており 嬉しいな、との面は期待できそうにないと思うが如何。

(諮問案)

委託業務の品質向上は、
こんな10か条があわせて議論されているので、委託先に対しても シメツケが厳しくなんでないの?
お客様へのお約束10か条

お客様、お客様っていうけどねえ、 おかねをもってきてくれるのが まあ お客さんなんであって、
公務員の方々に そう思えったって 無理でしょうにねえ。

やや 三文週間誌的興味だが、このような方々が お客さんと思うのは 国民でなく、その権限に基づいて自らを指名してくれる 大臣であったり、理事長であったりするんでないのかねえ。

理事役員候補者

役員報酬額

2010年1月6日水曜日

法人格と会員(2)

昨夜の続き、

社労士法25条の29は次の第3項も引いておかんと、片手、おっとぉ、バランスを欠くね。

------start----
3  社会保険労務士法人は、その成立の時に、当然、社会保険労務士法人の主たる事務所の所在地の社会保険労務士会の会員となる。
------end------


以前、紹介した「研修至上主義」の方々には 同一都道府県内の場合には会員扱いしない、ということがご理解いただけないようだ。
前日紹介した 第4項、これは 邪魔だ、あるいは 法律の不備だ、と写るらしい。

はたまた、 第4項は、会員として扱ってはいけないということまでは排除してないなどと、のたもう御仁もいらっしゃる。

何をかいわんや、だ。

2010年1月5日火曜日

法人格と会員との関係

ネット徘徊中に、次のような主張に出くわした。

法人が事務所を複数設置した場合、各事務所毎に法人会員としての会費を納入する。

これは 間違いなのだ。正確に言えば 半分正しくて半分間違い。

複数設置のパターンは次の2つ。
例)
(1)主 東京都渋谷区   従 千葉県幕張市
(2)主 東京都渋谷区   従 東京都江東区

このうち、主張が 当てはまるのは (1)のみ。(2)すなわち同一都道府県の場合は法人会員の扱いを受けない。

こういうときは、 原典に帰ろう。
社労士法25条の29
-------start-------------
4  社会保険労務士法人は、社会保険労務士法人の主たる事務所の所在地の社会保険労務士会以外の社会保険労務士会が設立されている都道府県の区域に事務所を設け、又は社会保険労務士法人の各事務所を各所属社会保険労務士会以外の社会保険労務士会が設立されている都道府県の区域に移転したときは、社会保険労務士法人の事務所の新所在地においてその旨を登記した時に、当然、当該事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会の会員となる。
---------end-------------

ね? 間違いだということがお分かりでしょう。

あなたの お近くに いませんか?
法人にして、 支店をだして、 しかしそれは 同一都道府県内なのに、殊勝にも会費を払っているという方が。


なぜ sr-jinjin がこうしたことに 拘るかといえば、ことは 都道府県会とはなにか、ということに行き着くからだ。
えてして、 会に 魂を4つも5つも入れた状態で理解せんとする方々は、上記主張のような間違いを犯す。
善意で犯すから始末が悪い。

なぜ、同一都道府県の場合は法人会員の扱いを受けないか、これは 都道府県会の本質理解に直結することなのだ。

2010年1月4日月曜日

意見募集だそうです。

連合会が 「会員の皆様からの意見を募集しております」って。

ここ


根拠は、社労士法25条の38にある。
「連合会は、厚生労働大臣に対し、社会保険労務士の制度の改善に関する
 意見又は社会保険労務士の業務を通じて得られた労働社会保険諸法令の
 運営の改善に関する意見を申し出ることができる。」

社労士法の「制度」の改善

労働社会保険諸法令の「運営」の改善、です。

お間違えのないようにしましょうね。

労働社会保険諸法令の「制度」の改善意見など出しても 一顧だにされません。



・・ということで、かつて 執行にかかわっていたころ頂戴した資料です。
平成15年です。ずいぶんと古くなった。

ご参考までに。



page1


page2


page3


page4






















6年前の答申書鏡部分と、今回の募集要項を読み比べていただければわかるように、どのようなものを意見として求めるか、その内容が変わっています。

 いやいや単に変わったというのでなく、この6年間で「進歩」したというべきか。

もっとも 6年前に 意見書を持参した際に、当局に苦言を呈されただけなのかもしれない。
「ちょっとぉ・・ あんたら なんか勘違いしてない?」


ま なにはともあれ 、魂を 4つも5つも入れた状態で連合会をみるという癖にたいしてはよい警鐘となってくれてるでしょう。

2010年1月3日日曜日

仏作って魂入れ過ぎ・・・

正月が終わっちまった。
明日からは、また戦闘モードだ。


連合会のHPを眺めたら、明日4日公開のデータがすでに暮れ28日にアップされていたようだ。
ここ


実に おばかなことが始まるものだ。

繰り返すが、「年金相談」などは個々の社会保険労務士の立派な業務。それを なぜ 「会」が、また「連合会」が横取りするかのように行おうとするのか。
しかもまた、こうした活動が、「正義の味方」っぽくやられることが 堪らない。

 わが県会もまた51の中にはいってる。

今後、「協力しない会員はブツブツブツ・・・」、などとの陰口がたたかれることのなるのであろう。


ふと、思う、前々々会長の中西氏でもこんな 愚策をしたんだろうか?


そもそも いつから 連合会は 変になった?
思い出すに、1円入札のころからのような気がする。時を同じくしてすすめらた年金相談の市場化テストへの参加が引き金だったかもしれない。(ちょっと ウロ覚え。東京とかいくつかの府県でやられたと思ったが・・・)


同じく連合会のHPに、「連合会とは」のページがある。
ここ

ここでは こういうことが言われている。

  「連合会は、各都道府県の社会保険労務士会の連合組織で、
   厚生労働大臣の認可を受けた法定団体です。
   国民の皆様に信頼できる情報を発信し、ひとつでも多く
   の労働・社会保険問題、そして個別労働関係紛争の解決
   に貢献することで、安心して働き、暮らせる社会をつく
   ることが私たちの使命です。 」

諸悪の根源は ここ なのかもしれない。
こんな 「使命」はどこにも規定されていない。まったくの作文なのだ。
ご存知のように、「連合会」は 「設立しなければならない」団体なのであって、しかも、その、ねばならない理由は法に明確に規定されている。

それを、だ。
勝手に 「安心して働き、暮らせる社会をつくることが私たちの使命です。」なんて言わはって、モウ。

いってることが「正義の味方」っぽいから始末が悪いんだが、作った仏に、勝手に 魂を入れ込むなといいたい。

2010年1月2日土曜日

コメントお礼

sr-tar3さんには こんなしがないブログへコメントいただきありがとうございました。
今後ともよろしゅうお願いもうしあげます。

2010年1月1日金曜日

あけまして おめでとう

ございます。


           m(_ _)m