2013年1月24日木曜日

月刊社労士2013年1月号(2)+コメント御礼

 
合瀬五郎様、コメント有難うございました。
こんなつまらんブログに御目をとどめていただき感謝申し上げます。
 
ご存知かと思いますが、詰将棋作者 山中氏は 連合会職員の方です。
(今も そうだろうなあ?)
 
かつて、ある時、あるホテルで、わが会員の腕自慢に氏のことを紹介したことがありました。機関誌などに目もくれない腕自慢氏、さすがに知らなかったようです。
密かに対局しないかな、と思ってたのですが、残念ながら、対局には至りませんでした。
 
さて、と。
 
>3 「調査報告書」のほかへの流用。
>これは、 とてつもなく重要なこと、です。

と、やや 大げさに書いちゃいました。
知ってか知らずか、「調査報告書」のオーソライズ化に言及されてるなあ、と。
これって、「政治課題」でしょ?

あらら、社労士法第9次改正の方向性が出ちゃいましたね。

実現可能かどうか、かなり未知ですが、 まあ それこそ、連合会のなすべきことがらですね。


2013年1月23日水曜日

月刊社労士2013年1月号(1)

金田会長の新春インタビューが載ってます。

が、その前に一句、

えー、、、

大きなる 野にはらはらと 柏一葉(はくひとは)

さて、月刊社労士です。


こういう企画は、会長の考えているところを知ることができて、よろしゅうございますね。
できれば、 次号あたりは、是非とも専務理事ナンゾを。

さて、「労働条件審査」については、会長へ意見が様々届くようでして、「色々伺ってい」るそうだ。

やはり、全国には同じような感想を抱く人がいるようで、かねてより、あたくしメもいってることですが、「直接会員の業務を拡充するものではない」との意見が多いとのこと。

白石インタビュアーの質問に、会員の皆様がご自身のホームページでこの業務をPRしてるんですよ、と答えにならない答えのあとで、こういってますね。

「・・地方自治体の労働条件審査は、自治体がすでに業務を委託している企業について、発注者の責任で行うということで、自治体側の要請もあって便宜的に都道府県会が委託事業として受託する形にしていますが、将来的に、今回の法務省の例のように、入札参加条件とされ、企業が自ら会員に委託していくことも考えられます。法務省の例では、入札参加者から『この調査結果書は、他の入札の時に添付することはできないか』との問合せがあったことからも、ニーズは十分あると思います・・・」


重要なことを3つ述べていると思います。

1、現在の形が 便宜的であること。

なあるほど。安心しました。

決して完成形態とは思っていなかったということなんですね。


2、会員が(直接)受託することを、招来の姿として思い描いている。

なあるほど、前記1と同じことですが、完成形態ここにあり、ということなんですね。

安心しました。


3 「調査報告書」のほかへの流用。

これは、 とてつもなく重要なこと、です。


日をあらためます。

2013年1月14日月曜日

一人親方?労働者?

さすが、東京会。いろんな事例がありますなあ。

一人親方さんが、2階から墜落した。
労災請求した。監督署長は一人親方の特別加入者であるとして支給する旨の処分決定をした。

ところが 被災者の一人親方さん、おれは労働者だから監督署長の処分は誤りであると審査請求した。

これが なんと認められ、原処分は妥当でないので取り消せとの審査官の判断です。

以上は、(東京都社労士会報2013年1月号、業務資料p38)から。

sr-jinjinも、一人親方をお預かりして、数年になるが、 確かに、 かなり「労働者性」が濃いなあと思われるような方々が多い。しかし、だからといって、特別加入を選択する必要はないと、断言はできないので、そのままお預かりしているが、上記事例のケースは、いつか出くわすだろうなあと思っていた。

保険料の負担は、いったい何じゃったんだい、また 事務組合にはらった手数料に対しても同じような感想をいだくことになろう。

「結果予見性」を明確にもてるような制度であってほしいですな。



 

2013年1月10日木曜日

「日本を憂え」ないかわりに、、、

世の中には、日本を憂いていらっしゃる社労士さんもいらっしゃる。
足が2本しかないのに、たいそうな数の靴をお持ちだとか。
値段が高いばかりでなく、きっと、かかと も高いのでしょう。

ん?背伸びするために必要ってか。

日本を憂うることもできないsr-jinjinは、その代わりに こんなことに興味がある。
(あは、三文週刊誌的興味です)

http://www.gunma-sharoushi.com/info20121221.html


たしか、東京も そろそろ、、、、かな?
千葉も、たしか 今年から そういうことをするとかしないとか。

ところで、
千葉会さん、ようやく「戸締り」が しっかりしましたね。(^_^;)



2013年1月9日水曜日

裁判官の頭ン中

こんな事件があった。

大阪にある会社の専務取締役さんが、富山県出張中に、午前2時ホテルで死亡してるのが発見された。平成12年8月のこと。

これが 「労災」かどうかである。

大阪中央労基署は、労基法に規定する労働者にはあたらず、と不支給決定。

審査請求をするも、棄却。さらに再審査請求するも、3ヶ月たっても裁決がなく本訴を提起したという事案である。

なんと、この会社、「労災保険の加入手続をしておらず」といいますから,特別加入なんぞは勿論していない。
(大阪中央労基署長(おかざき)事件 大阪地判平成15年10月29日)
(労働判例866号)

結果として、不支給決定の取消請求が認容され、労災適用となった。

どのような事実を認定して、そのような評価となったかは、各自原典にあたっていただくこととして、注目は次。やや長いが、


「被災者は,O社長が昭和58年ころ本件会社に従業員として就職した時点において,既に専務取締役に就任し,それまで同社長の祖父の代から約25年間営業に従事し,それに精通してきたことからすると,O社長が代表取締役に就任した後も,被災者が,前記のとおり,業務執行に関与し,一定の範囲で従業員に対し決裁や指揮命令を行い,また自己の担当する営業についても一定の裁量が与えられていたとしても,それは,O社長から一定の範囲で権限を委譲されていたと解することもできるのであって,必ずしも,被災者の労働者性と両立しない事実と評価することはできない。」

どうも我々凡人は、このような事態を専務さんによる業務執行権の行使とみるのだが、裁判官様におかれては、どうもそのようではないようだ。
まず、業務執行権の行使とは見ずに、「業務執行に関与」しているとみる。さらに、その関与の実態を眺むるに、権限を委譲されて関与してるのか、はたまた根源的に保有している権限を行使して関与してると見るのか、そのどっちなのだとの問題意識をもってそうしてるということのようだ。
まあ、だからこそ、「執行に関与」などという臆病な言い回しになっているということなのでしょうが。

繰り返すが 凡人には理解できない。

ほんじゃあ、というこことでマネをすれば、汎用性のあるフレーズになるなあ、次。

一見、業務執行権を行使しているようにみえるが、その実、それは権限を委譲されて行使したにすぎず、自ずから根源的に保有する権限の行使とは明確に区別しなければならない。業務執行への関与という皮相に捉われてその労働者性を判断すべきではなあ~い、、、。(^_^;)




2013年1月8日火曜日

おとなりさんのできごと(5)

税理士会さんを書かないとバランスに欠ける?ってか、はは。

こんな事件がありました。
頃は、平成10年。

東京税理士会荻窪支部は、定期総会の議案書中に、支部会費が未納となっている原告の金額と名前を記載して会員に配布、さらに東京税理士会に提出をした。烈火のごとく怒ったかどうかはわからないが、その原告さん、違法な制裁処分にあたるとしてその無効確認とともに精神的損害をこうむったとしてその賠償を求めたという事案であります。
 (東京高判平成10年4月22日判例タイムス1004号)

1審では 一部却下、一部棄却。控訴審では、請求を拡張(中間確認の請求)して頑張ったんですが残念ながらまたもや敗訴となったようです。

税理士会などわれらが士会は、 役所でないのに 行政庁と見られるのですねえ、知りませんでしたわ。

判旨いわく、
第1審からの引用ですが、、、、
「被告の行った本件各行為は、平成四年から平成七年までの毎年六月に開催された被告の定期支部総会の開催に当たり、本件各議案書中、財産目録の未収入金欄に、支部会費未納者として原告の氏名及びその未納支部会費の金額を記載し、本件各議案書を、支部会員に配付し、東京税理士会に対して報告をし、被告事務所内において保管したというものであって、右は、事実上の行為にすぎず、それによって直接原告の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものとはいえないから、行政処分に該当しないというべきである。」

行政庁でないから行政処分には該当しないというのでなく、行政庁ではあるが、「直接原告の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものとはいえない」から行政処分に該当しない、というわけなんですね。
 
へえ、わが会は、行政庁。
 
 
 

2013年1月7日月曜日

おとなりさんのできごと(4)

よそ様のことばかりでなく、たまには 我が方も。

遠くには、千葉会で 「支部」をめぐる裁判沙汰があった。
近くには、広島で 政治連盟をめぐる裁判沙汰があって、執行部が確か腰砕け。

いずれも 資料がない。
今回は、
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/71ACED54194942B84925710A000659BB.pdf

栃木会で、会則の不認可処分取消訴訟をおこしていました。

会費を払わないやつぁ、会員資格剥奪じゃあ、、、っていう会則を総会で決議してしまったのです。
この当時すでに、会員資格剥奪は、業務ができなくなることを意味していました。

では、どのような理由で「請求棄却」されたか。

「社会保険労務士会は,所属の社会保険労務士に対して,注意を促し又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができるが,懲戒処分をする権限はなく,その権限は主務大臣に属しているところ,会則の定めにより社会保険労務士に対し上記のような重大な不利益をもたらすことは,会則の定めにより制裁措置を課すことに均しく,社会保険労務士会に懲戒処分権限を付与せず,これを主務大臣に属するものとした法の趣旨にも反するものといわざるを得ない。」




2013年1月6日日曜日

おとなりさんのできごと(3)

さて、第3弾。
今回は 大阪司法書士会さんの事件。

まずは、事実経過を。

大阪会は、会館を昭和58年に建設。
昭和54年から63年にかけてその費用を会員から徴収し終えた。

司法書士Xは、平成9年大阪司法書士会へ入会した。
入会当時、会には、大阪司法書士会会館管理運営規則というもの
があり、そこには会館維持協力金として,金20万円を本会に納付
しなければならないと規定されていた。

Xは、その後平成18年に退会、その際、20万を返せ、と訴訟を起こす。
1審、2審とも、Xの主張を認めた。

それを 不服として 大阪司法書士会が上告。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110422114307.pdf

わが会にもありそうなこの話、最高裁は、これを ひっくり返しちゃいます。返さなくともいいってわけです。

わが会にも、とはいうものの、 ちいっとオモムキがちがうところがあります。

昭和60年の司法書士法改正において、会費に関する規定が,法務大臣の認可を受けなければならない事項から除外されたようなのです。それ以前の司法書士法では,会費に関する規定についても,「入会金その他の入会についての特別の負担」に関する規定と同じく,法務大臣の認可を要することとされていたといいます。

(末尾に抜粋掲示)



さて、と。

一読して、なんと わからずやの最高裁やなあと思いましたが、よくよく読むとなあるほど、それもありか、と思われます。

みなさんは なんと読みますか?



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司法書士法抜粋以下。

(会則)
第五十三条  司法書士会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一  名称及び事務所の所在地
二  役員に関する規定
三  会議に関する規定
四  会員の品位保持に関する規定
五  会員の執務に関する規定
六  入会及び退会に関する規定(入会金その他の入会についての特別の負担に関するものを含む。)
七  司法書士の研修に関する規定
八  会員の業務に関する紛議の調停に関する規定
九  司法書士会及び会員に関する情報の公開に関する規定
十  資産及び会計に関する規定
十一  会費に関する規定
十二  その他司法書士会の目的を達成するために必要な規定

(会則の認可)
第五十四条  司法書士会の会則を定め、又はこれを変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない。ただし、前条第一号及び第七号から第十一号までに掲げる事項に係る会則の変更については、この限りでない。

参考までに、わがいとしの社労士法はというと、、

(社会保険労務士会の会則)
第二十五条の二十七  社会保険労務士会の会則には、次の事項を記載しなければならない。
一  名称及び事務所の所在地
二  入会及び退会に関する規定
二の二  会員の種別及びその権利義務に関する規定
三  役員に関する規定
四  会議に関する規定
四の二  支部に関する規定
五  会員の品位保持に関する規定
五の二  社会保険労務士の研修に関する規定
六  資産及び会計に関する規定
七  会費に関する規定
八  その他社会保険労務士会の目的を達成するために必要な規定

2  社会保険労務士会の会則の変更は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。ただし、事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項(*)に係る会則の変更については、この限りでない。

(*)どうやら、定めた事項は今のところないようですね。



2013年1月5日土曜日

おとなりさんのできごと(2)


#あんまし いじめてもなあ、との思いからなのだが。
#しかし、interest chilidさんよ、 sr-jinjinのような軽薄なやからが言ってるのではなく
#神奈川会の重鎮さんのおことばです。キモに銘ずべしですゾ
#http://geocities.yahoo.co.jp/gl/endo_sadaaki/view/20130104

さて、第二弾
千葉県行政書士会の事件である。
千葉地裁平成17年8月30日
平成16年(行ウ)第42号
http://www.courts.go.jp/saikosai/に載ってます)

原告 同県の行政書士さん(個人)
被告 千葉県

概要 
H16,2,22に千葉県行政書士会が その会則中に
・「会員の研修に関すること」
・「個人会員は、本会及び連合会が行う所定の研修を受け、その資質
の向上を図るよう努めなければならない」
・「本会は個人会員の資質の向上を図るため『研修センター』を設置する」
・「研修センターの運営に必要な事項は別に定める」
等の規定を新設する変更認可申請を行った。

H16,7,29 上記の会則変更認可申請に対し、千葉県が認可処分をした。
そこで、原告が、本件認可は違法であるとして、その無効確認を求めた
ものである。

結果は、却下。原告適格がないとのこと。


どうやら ご本人は、
研修センターの設置は、理事会と同格の組織が生まれて組織運営上好
ましいものでなく、理事会の会務執行権を侵害するものであるという問題
意識からの提訴行動だったようです。
ところが、
会則の変更を知事の認可に係らしめてるのは、国民の利便に資するという
公益的見地からなのであって個々の会員の個別的利益を保護すべきとす
る趣旨を含むと解することはできず、したがって、取消訴訟における原告
適格に欠ける、と。
  もっとも、当該会則変更が、会員の権利義務を直接形成したり、その
範囲を確定するような内容であるのなら、適格性ありと解釈する余地もあ
るが、 本件の場合、そうではないでしょ、  というわけでチョン。

問題意識としては面白いなと読みましたが、そのような方向性の判示では
ありませんでした。残念。



2013年1月4日金曜日

おとなりさんのできごと



労働法律旬報2012年5月号に、

埼玉土地家屋調査士会育休切り事件 

というものが紹介されています。

堅弁護士による、「労働事件簿」欄です。


同誌の内容をまとめると おおよそ次のようだ。


平成21年10月中旬 被告会の正社員であった原告は切迫流産と
             診断され、2回ほど数日間欠勤

 同 11月中旬 被告会の役員らに呼出され、退職勧奨を受けるも 原告は断る

「赤ちゃんができたことはおめでたいことなんだけれど、一人休まれると事務局に
支障をきたすので職を退いていただきたい」

「特別な能力があり調査士会にとって必要な人物ならば働き続けてもらいたいが
あなたはそうではない。事務局の仕事は誰でもいい」



平成22年3月より平成23年5月18日 産前産後休暇、育児休業取得

平成23年4月28日 育児休業終了直前に、再度退職勧奨を受ける

平成23年5月18日 出勤するも、職場復帰は許していないと即日解雇される。



その後、「労働局のあっせん」で話し合うも、合意にいたらず。

原告は、「無料の労働ホットライン」で、弁護士さんに相談をした。

そして 地位確認及び未払賃金の請求を求めて訴訟。

あわせて会長に対しても不法行為責任を「追求することにした」



結果は、というと

被告側の全面認諾により、平成24年2月1日裁判は終結。

同2月6日、職場復帰に向けた話し合いをし、2月中に職場復帰を果たす。



紹介の弁護士さんは 職場復帰後の原告からきたメールを紹介しています。

「やっぱり仕事を辞めなくて良かったと思います。仕事、家事、育児の両立は

とても大変だし、家族の協力なしではできません。・・・・」



と、 めでたしめでたし、、、といいたいところなんですが、

役員を務めたことのある身としましては 複雑ですなあ。

役員ということは、賃金の原資をも心配するわけでありまして、認諾したという

未払い賃金額だって、会にとっては 決して安くはないでしょう。

だって、 欠員が生じている時期は、代替要員を確保していたでしょうから、二重の

出費が考えられます。

両立がそんなに大変だったら 無理して 働いてもらわんでもいい、というのが

正直なところではないでしょうか。










2013年1月3日木曜日

謹賀新年



















本年もよろしく。