2013年11月22日金曜日

月刊社労士2013年11月号(3) 連合会の関係者?

つづき。

58ページに 総務省e-govの斎藤氏のかかれた記事がのってます。

みると、連合会は 厚労省、総務省、年金機構との間で定期協議会を開催しているようで、60回を超えた、とあります。氏は、初回からのメンバーだそうです。

ほう、そういうことを やっていたんですね。

ところで、
同じ記事中にこうある・・・・
「・・前述の定期協議の場を通じて、連合会の関係者とともに、オンライン利用の改善に向けた様々な取り組みを行ってきました。」

連合会の関係者?

会長や、電子化委員会の担当副会長、同委員長、また 会員社労士であれば、
単に「連合会」であって、「連合会の関係者」とはいわねーでしょうね、、、ふうん、どんな方なんでやんしょ。

これも よその方に 書いていただいたからわかることですね。連合会自らが書くときは、ワザワザ「関係者」なんていわない。

機関誌の編集委員も こういうひと を インタビューするといいんだよね。或いは、モノを書かせる。
そうすると、 定期協議の場で どのような主張をしているかがわかるというもの。

おそらく、 編集委員も 「関係者」の存在 知らねんでねーか。

・・・・と、想像を タクマシュウするsr-jinjinでした。

2013年11月21日木曜日

月刊社労士2013年11月号(2)

新委員会のメンバーが発表されています。

気の付くところ2,3点。

委員長というのは、互選なんでしょうかね。それとも指名なんでしょうか。
先の会長選で、2票を獲得した会長さんは、研修委員会の平委員です。
同じ研修委員会の委員長は、北海道選出のO氏で、このO氏はまた、なんと
ダブルキャストで、総務委員でもあります。

岐阜会長M氏の名前が見えません。三重からは県副会長さんが、委員です。
ふーん。
連合会の理事でなくとも、委員になれるということなのでしょうか。
それとも、岐阜選出の理事は会長でなく副会長だということなんでしょうか。
都道府県会長の職務の半分は連合会の理事職務だと思うんですけどね。

岡山会長の名前も見えません。どうしちゃったんでしょう。
後ろから矢が飛んできそうなので(^^;)、委員は固辞した?!、まさか。

電子化委員会も 委員長がかわりました。
ながらく 香川O氏でしたが、神奈川会のN氏となりました。東京会のO氏は
この委員会指定席でしたが、「担当副会長」となってます。

ところで、これまでは、 電子化委員会だけが、 確か「担当副会長」制だったヨウですけど
今年のメンバ発表を見ると、すべての委員会で担当副会長制がとられています。

(*2年前の 新委員会発表をみると、以前は、副会長さんが委員長だったようですね)


委員のみなさんに期待しましょう。








2013年11月20日水曜日

月刊社労士2013年11月号


神様にもいろいろ いるようです。 

 学問の 神にぬかずくその脇で 手招きしよる ショウバイの神 (ナンチャッテ) 

なんだか今年の年末は、忘年会の知らせが多い。

世の中、景気がいいのかな?。
 
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月刊社労士2013年11月号が届きチラチラ眺めると・・・・・・

45ページにこんな記事が。

かのプログラム法案が審議入りしたことを告げる記事(昨日、衆院通過したようですね)の中だ。

厚労省は、勤務環境改善マネジメントシステムの創設を目指しており、現在社会保障審議会医療部会で議論中で、医療機関を支援するため都道府県が関係団体と連携して支援センターを設置していく方針だ、と報じたすぐその後に、こう付け加えている。

「社労士会もかかわっていく方向だ」

どういう意味なんでしょうか?

社労士(会)が かかわることができるような事態が進展している、という程度なのか、はたまた
もっと具体的に「かかわって行く方向」が示されているということなのか そこのところは不明です。

いずれにせよ、 連合会が 「余計なこと」をしなければいいなと思います。






2013年11月17日日曜日

はんなあーれんと と二宮尊徳


両者に通底する思想とその差異性について、、、、なんてことを期待した方、そんな
んじゃあーりません。

とある方に(^^;)ソソノカされて、映画を見に行ってきた。
http://www.cetera.co.jp/h_arendt/

ちょっと早く着きすぎたため、近くの古本屋街をブラブラ。
とある本屋の店先に積まれていた十把一絡げの中をあさっていたら、こんな本が目に
とまりパラパラ。





















このテの本は、どうも、「修身」のにおいがして、まあ「敬して遠ざけ」てきました
が、眺めてみるとなかなかの名調子。

買おうかな。時間つぶしにはちょうどいいか。

しかも 200円。
ン十万のホテルに宿泊するよりは価値があるべ(^^;)。

おくつきを見ると昭和15年 第9刷発行、とある。
ふむ 戦前は やはり 読まれていたようですね。

おっ。鉛筆の書き込みもある。
書きなぐってあるが、「昭和二十一年二月六日 北見に旅立つ前に」 と読める。
北見、というのは 北海道でしょうか。取扱店舗を示すシールが貼ってあり、そこには
「北大前古書のサッポロ堂」とありありますから。

冒頭、両者の関係は、こういうことでありまして、何の脈絡もありませんです、はい。


ちょっとまじめに。

組織が人をして悪人たらしめる、というような考え方は、今の我々には そんなに
奇異な感じはしないですけどね。
当時、1960年頃、は、そうではなかったということでしょうか。
 いや、肉親を殺され、また自身、死に直面させられた当の本人達にとっては、そのような
「説明」は何の意味もないし、体質的に受け入れられないということだったのかもしれないですね。





2013年11月5日火曜日

電子申請への意見

連合会による意見表明が公開されています。

(あっ、電子申請方面の、ですよ。)

http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/known-profit/pdf/index11/20131030.pdf


まあ、大意、賛成ですが、もちょっと、ここを、というところを、このsr-jinjinもe-govむけ提出しました。

4点。
(1)はやく 外字を なんとかしてくれえ、との叫び。外字だと、先方さんが 紙にして返してよこすのよね。そりゃあ、通知すればすむからむこうさんはいいでしょうが、こっちはねえ、公文書の管理も電子的にしてるのでね、困るのことよ。届いた紙を改めて スキャニングして、データベースに取り込んでいる。

(2)以前もいったけど、 「申請先」をその都度選択して送信することになるのよ。これ、ばかばかしい作業です。千代田区にある事業所の年金事務所や、ハローワークは決まりきってるでしょ。
それを、毎度、北は北海道から南の沖縄までの全年金事務所やハローワークリストから選択せざるをえない。
ああ、あほらし。
「基本情報」に持たせればすむこと。(「基本情報」概念は、電子申請にトクユウなもの)

(3)到達番号や問い合わせ番号の手入力、これについては一工夫必要だよ。
多少プログラミング技能のある者にとっては、これら番号の自動取得は、たやすいことなんだけれど、そうした方面に興味のない方も電子申請するわけだから、e-govさん、なんとかせないけんでしょう。

(4)到達確認メールの 「件名」などに工夫がほしいなあ。どのメールがどの申請に対応してるのか、メールを見ただけではあ、判別できないのよ。
まあ、これも、多少プログラミング技能があれば、届いたメールに記載された 意味不明のコードから、検索システムを構築すれば ある程度、作業の軽減には役立つのだが、これとて、そんなテクニックに興味にない方々も電子申請するわけだから、裾野、電子申請の裾野を広げるには工夫がほしいんでないの。


とまあ こんな感じでした。





2013年11月4日月曜日

健康保険法の目的改正 Q&A


 

以前の 「こんなではおんなじだわねえ(1)~(3)」




 

として 取り上げたことがありました。
 
 
この 健康保険法の目的改正 にかかわって、Q&Aが出たようです。


によると、

健康保険と労災保険の適用関係の整理に係る事務の実施にあたりQAを作成したとあ

り,同10/28号にはその全文が掲載されています。

 

いずれ、我々にも届くことになりましょう。

 

それによると、

レイの通達は、廃止される、と。

 

ま 当然でしょうねえ。

 

よって、5人未満の会社の社長サン、今後は傷病手当金も給付の対象となるんだそうです。
 
従来は、療養は受けられるも傷病手当金ははNGでしたからね。 

 

 
参考

(目的)

第一条  この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害(労働者災害補償保険法

(昭和二十二年法律第五十号)第七条第一項第一号 に規定する業務災害をいう。)

以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活

の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

 

(法人の役員である被保険者又はその被扶養者に係る保険給付の特例)

第五十三条の二  被保険者又はその被扶養者が法人の役員(業務を執行する社員、

取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有

する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれ

らに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条に

おいて同じ。)であるときは、当該被保険者又はその被扶養者のその法人の役員とし

ての業務(被保険者の数が五人未満である適用事業所に使用される法人の役員として

の業務であって厚生労働省令で定めるものを除く。)に起因する疾病、負傷又は死亡

に関して保険給付は、行わない。

 

 

2013年11月1日金曜日

選任と解任の対称性、非対称性

なんのこっちゃ、とお思いの方もおられよう。

他県会のきわめて懇意にしている社労士から情報がよせられた。

「こんなのが届いたとヨ」という。

ただ それだけの言葉だけであったが、言外に、おめえ、なにかひとことあるでしょ、
との期待を感じたので、それには応えねばなるまいテ。

で、こうだ。

なんでも、今回の役員改選で新任なった理事さんが、どうやら不祥事をしでかしたらしい。
新聞沙汰となり、刑事訴追をうけそう(詳細につき情報の提供があったが、それについて書くの
は控えましょう)だという。
そこで、くだんの理事は、辞任を申し出たんだそうだが、それを受けた理事会では、
辞任はならぬ、として 会則19条に基づき、「解任」で コトを進めることにした、、、ということらしい。

ふうーん、と準則を見てみた。

19条には、こうある。
「役員に、役員としてふさわしくない行為があった時は、その選任の例により、総会または理事会において、これを解任することができる、この場合において・・・・・」云々。

なるほど、一見 理事会が解任できそうです、、、、、が「選任の例により」とあるでないの。

これは、選任の権限に対応して、同じく解任の権限を与えているということでしょう。

すなわち、
理事は 総会で選任するから、総会で解任できる。
会長・副会長は 理事会が選任できるから、 同じく理事会で解任できる。
常任理事は、理事会で選任できるから同じく理事会で解任できる。
(準則では、会長は 理事互選とされている)


ま、 条項を どう解釈するかなんてことより、 選ぶ権限のあるところにしか解任できる権限はないという極めて常識的なことだと思いますがね。

解任の権限の与えられてない人が解任を行う、 こういうのを ドクサイっていうんでなかったっけ。

まさか それは、「でくたつーら」だなんていうんじゃああんめえ。