2014年10月28日火曜日

厚生年金法54条1項

まあ どうでもいいことなんですが。

同法54条1項「障害厚生年金は、その受給権者が当該傷病について労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号)第77条 の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、六年間、その支給を停止する。」の読み方です。

障害年金の専門を自称する社労士さん方々のHPを眺めてると、「労災保険から給付がなされない場合のこと」として記述してる方が多うございますが、それでよろしいんでしょうかねえ。

「・・権利を取得したとき」
 と
「労災保険から受給できないとき」

これが 同なじってわけですかい。

実務上、年金事務所では、 「現に」支給停止なんぞしていない。ここから、「労災保険から給付がなされないとき」と理屈づけているのかもしれない。

でも、違うよね、皆さん。


で、考えてみた。
支給停止すると法が「断言」してるのに、なんでまた実務上では支給停止しないんだろ?

うむ、そうか。労基法から受ける金額が支給停止するほどの金額に至ってないからなのか?

いや、そうじゃねえだろう、だったら法文にそう書けよ。

厚生年金法40条のようにサ、、、、
  1. 政府は、事故が第三者の行為によつて生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
  2. 前項の場合において、受給権者が、当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で、保険給付をしないことができる。
「価額の限度で、支給停止することができる」ってな書き方をすりゃあいい。

でも、そう書かないってことは やっぱり無条件支給停止(^_^;)ってことですかい。

なのに、支給停止しない。

はてさて、
「障害補償を受ける権利を取得したときは、六年間、その支給を停止する。」これを
どう読みやあいいんでしょ。





2014年10月13日月曜日

大志を抱かんと・・・

大志を抱かんと表敬訪問(^^;)


 























広い学内では読書する学生も。
ん?
まさか とある「経典」(^^;)















それにしても、コクリツダイガクは 広いでんなあ。


また、大倉山へも、























そして、運河でパチリ。




2014年10月8日水曜日

またぞろ政治連盟


一転して、話題は政治連盟のハナシ。 

社労士開業したのが昭和58年なので30年ぐらいたってるが、所属県会を
移動した関係で、このたび、5年未満なんとかという招待状が届いた。 

昨年も来ていた。が、無視。今年届いた封書は なにやら、
「5年未満なのに なぜ 顔ださんか!」
 といってそうな気がしたので行くこととした。

その中で政治連盟に加入してください、との話しがあった。 

話の脈絡が、こう、だった。 

何故、政治連盟が必要か。
 社労士法改正は 議員立法による。
 社会保険労務士会は政治活動ができない。
おおむね こういうことだった、だから政治連盟が必要だ、おめえらも入れ、と。
(あ 誤解を招くといけないが、ボクは加入している。むしろ積極的に)

講師は しかるべき人であったが、へえー 最近は そういうことをいうのか。
もしかして 全国政連で そういうこといってるのか、とHPを覗いてみた。

すると、
さすがに、
「社会保険労務士会は政治活動ができないではないか」
こんなことは言ってなかった。そりゃあ そうだろ、 イロハのイだ。 

少しばかり 安心。 

でも、「会」が政治活動できないとの認識は意外と広まってるのかもしれない。
いつだたか、書いたことがある。結構この対比、気に入ってるので再掲するが、 

会は、○○○社労士制度改善のための○○○○活動を行う。
政治連盟は、社労士制度改善のための効果的な活動を行う。 

(○は伏字でもなんでもありませぬ。宮武骸骨を真似ただけ(^_^;) 

「会」ができない政治活動も確かにある。
それは、政治資金規正法上の政治団体に寄付をするという政治活動だ。 

つまり、政治活動一般が禁止されるわけではない。「政治資金規正法上の」という
冠が付く。

ここらが 誤解されやすいのでしょう。 

また、議員立法云々も よくよく考えれば おかしな話だ。
第1に、議員立法であろうと閣法であろうと政治連盟(政治活動)は必要だ
第2に 仮に議員立法であることを特徴としてあげつらってみても、だからといってそこからストレートに
 政治連盟が必要ということを導き出すものではない。
 
なんなら、それを、「会」に担わせてもいいわけだ。 

おそらく、
南九州税理士事件の判決がでたあたりから、 わけのわからんちんが やれ思想信条の自由だとか政治活動 
の自由だとか(判決の趣旨も理解せぬまま)声高に、叫びはじめ、政治連盟を脱退する、あるは加入しない 
という事態を招いいたために、苦肉の策として考え出された「論理」なのだろう。
 
もう、そろそろ、社労士も「賢く」なったと思うので、説得の仕方を組みなおしたほうがいいと思いますな。

 

2014年10月7日火曜日

e-gov続報(2)

ふむふむ
こんな話が聞こえてきたぞ。


e-Govにおける外部連携APIの仕様公開時期は 26年度第3四半期から更に絞られて
26年度第3四半期「前半」 ということのようだ。11月15日か。

市販ソフトは、再編を余儀なくされるでしょうなあ。

これからは、web上からの入力がなくなるわけだから、かなり電子申請の裾野が広がるでしょう。

もっとも、市販ソフトのて電子申請してる人にとっては なんのこっちゃか わからんと思いますが。