2014年11月29日土曜日

月刊社労士」2014年11月号、そうはいいますけどね、連合会さん

そうはいいますけどね、連合会さん。

「就業規則」を巡ってはアツいやり取りが今なお、なされているようです。

これについては、「おい、後ろから石投げんじゃねえ」といわれそうなので
だまってきましたが、、、

合格した職員から、「これ、証明お願いします」とだされたのが、
「労働社会保険諸法令関係事務従事期間証明書」。

はて、どのような証明をすればいいんでしょうか、と裏をひっくり返すと具体的記載例が載っていました。

「・・被保険者資格取得届・喪失届に関する事務」など7個ほどがら羅列されていました。

ふむふむ、うちの諸君は全部経験してるな、よし全部書いてやろう、、、、。

あれれ、就業規則についても例示されてるが、、、、、


「就業規則(改正)届に関する事務」


です。

 こんでは、 「自白」 なんでね?

2014年11月25日火曜日

思わぬ副産物

思わぬ副産物。

おとーさん、土蔵の床がぬけてるわよ、といわれてすでに数か月。

この連休中に決断してようやく着手した。

そしたら


こんなのが 出てきて 毎晩ゴキゲンです。コップがなんとも、ですが。

確かに、30年以上前に確かに外国へ行ったときに買ってきた覚えがある。

土蔵の床に散乱した本や段ボール箱などを整理していたら出てきたのよ。

封は切ってあり、飲んだらしくわずかに量が減ってる。
で、
おそるおそる飲んでみた。

!うまい。

うむ、さけの味は、わかりませんのでね、本当に「うまい」んだか、ただ砂糖を焦がしたような甘い味がするので、「うまい」 と思ってるだけなのかもしれませんが。

また、この「うまさ」
もともと、「うまか」ったのか、30年以上たってから飲んでるのでそう思うのか、それもわかりまあせんけどね。

ついつい飲んじゃうんで、あと1週間は 持たないな。


それよりか、それよりか。
床抜け原因のひとつ、ME全集とかL全集とか、どうしよ。

読みもしないのに買ってねえ、若いころは熱かった。

今時、こんな本、古本屋に持ち込んでも値がでないでしょうなあ。








2014年11月22日土曜日

研究者ごっこ(3)

つづき。
新通達を よくよく読むと、必ずしも 最高裁サンのいうとーり、、、とばかり言ってないなって気がします。

以下、sr-jinjinの頓珍漢、お笑いください。

確かに、新通達は、 文章構成上最高裁判決文とおなじにみえる。
すなわち、
・労基法年給条項の趣旨解釈
・労働者帰責事由ない不就労日は労働日に含めよ
・ただし労働者に帰責事由ない不就労日であっても不可抗力等の休業の場合は云々。

と、このような構成をとっている。

ところが、 前段の 趣旨解釈のところが、、、、

なんと、 新通達は、旧通達の文言を変えてないんですよ。
旧通達で「8割出勤を条件としているのは、労働者の勤怠の状況を勘案して、特に出勤率の低い者を除外する立法趣旨であると考えられる」とされていたものを、新通達は そのまま使っています。
(*後日判明。旧通達にこの文言はなかってですね。コンメンタールの文言を旧通達と思い違いしてたようです。ま 行政解釈としてくくれば どちらも同じといえるでしょうから、そう致命的だともいえないかな、なはは)

最高裁は、趣旨をどのように言ったか。
「8割以上であることという年次有給休暇権の成立要件は,法の制定時の状況等を踏まえ,労働者の責めに帰すべき事由による欠勤率が特に高い者をその対象から除外する趣旨で定められたものと解される。」

「出勤率」と
「労働者の責めに帰すべき事由による欠勤率」
と表現が異なっています。

つまり、新通達を
「出勤率」→「労働者の責めに帰すべき事由にる欠勤を控除した出勤率」
あっ、いや 「労働者の責めに帰すべき事由によらない欠勤を控除しない出勤率」
とでもするなら、最高裁の表現と同じといえるでしょうが、ビミョーに違いますよね。

(なんだか 頭ンなかが グチャグチャ)

最高裁側が、制限句がはいっているだけ、狭い、といことでしょうか。

ま、 行政側が 意地をとおした、とみえますが、はて、どんなもんでしょうか。



2014年11月21日金曜日

研究者ごっこ(2)

つづき。

まず この表をご覧あれ。



上記、平成19年7月21日に発生したものは本来なら平成21年7月20日までに行使しないと時効消滅しますよね。
しかし、当該期間は 無効解雇期間として、全期間について賃金が支払われているわけです。

賃金がすべて支払われている上に、さらに 有給行使していなかったからそれも頂戴って、言ってるわけですが、2年の消滅時効の援用行使が権利濫用なら、こっちの請求だって権利濫用でしょうがあ、、、というわけです。「衡平の原則」に反するでしょう。

 みなさまは いかがお思いか。

2014年11月20日木曜日

研究者ごっこ

農作業もひと段落。
ほれ、春先に船底植えしたサツマイモの成果物もご覧の通り。

デカいです。


そんなわけで、最近は 「研究者ごっこ」 に忙しい(^_^;)

何に興味を覚えたかというと、
知らなかったんだが、昨年、年次有給休暇について あたらしい通達が出たんですってね。

そのもととなった最高裁判決があるというんで、読んでみました。

8割計算時に、解雇無効期間は、出勤とみなしなさいという判旨でした。これは まあそんあもんですかねと納得しました。


かなり単純に図式化すると,、、、

従来、使用者側に帰責事由のある不就労日は、行政解釈では「全労働日」から除外せよ、学説では、いやいや、そうではなくて、みなし出勤にしたら、ということだった。

これを、最高裁は、行政解釈側でなく、学説側に軍配をあげた、 つまり、使用者帰責の不就労日は出勤とみなしなさい、と。
その際、労働者に帰責事由がないとされるものを2つに分けて、片一方を「出勤みなし」もう一方を「全労働日除外」とせよ、とご判示なさった、とこんな感じでしょうか。

いやいや、興味はそこじゃなくて、実は、この裁判では 年次有給休暇存在の確認請求も行われていて、(38日分の確認です)、使用者側の時効援用を権利濫用じゃあ、って労働者側の請求を認容してるんです。

おいおい、時効援用を濫用っていううんだら、まだオイラの有給はあるだろってのも権利濫用でないの?という気がするのはs-jinjinだけでしょうかね。

なんで そう思うのかって?

それは またの機会に。

では。










 

2014年11月15日土曜日

広島会某重大事件(3)

つづき。
参院厚生労働委員会ビデオから。
本日はみんなの党 薬師寺先生と日本共産党小池先生を取り上げます。

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薬師寺先生の質疑を見ていると、「あること」がわかります。
たぶん 皆さんも そう思われるでしょう、ぜひご覧になってみてください。

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小池先生、なにか勘違いしてませんこと?

労働局長が、ちゃんと答えてましたけど、社労士会主催のADR機関は紛争価額が120万だろうと200万だろうと引き受けられますヨと。
手続き代理する特定社労士が、60万を超えると対応できないというのは、手続き代理する特定社労士側のことです。

もっとも ここのところは、小池先生のような他所の方々ばかりでなく、こちら社労士側でも誤解してるのが見られます。

代表的なのが、これまでも 何度もとりあげたと思いますが、京都会のHPです。未だに天下に晒されています。

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特定社会保険労務士とは、紛争解決手続代理業務試験に合格することにより、特定社会保険労務士として付記を受けた者です。
特定社会保険労務士の業務は、社会保険労務士の業務のほかに、次の業務を行います。
(1)個別労働関係紛争のあっせんの手続を行い、調停手続きにおいて紛争当事者の代理を行います。
(2)都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争に関するあっせんの手続きについて、紛争当事者を代理します。
(3)ADR機関「社労士会労働紛争解決センター京都」において個別労働関係紛争の公正かつ適正な問題解決を図ります。
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上記(3)が、特定社労士の業務だというわけですよ。
そんなことないです。なんで(1)(2)を 「・・代理する」と結んでいるのに、(3)だけは「・・図ります」
なんだよってことです。
「公正かつ適正な問題解決を図る」のはADR機関であって特定社労士ではありません。
天下の京都会がこれだもんなあ やんなっちゃう。
これはADR法に基づく民間ADR機関と、社労士法に基づく特定社労士の区別ができてない証拠です。
だから民間ADR機関=特定社労士と見える。

「あっせん代理」といい続けてるのも同根でしょう。「紛争解決手続代理」といえない。
こっちは「個別労使紛争解決法」(略称ですよ)がからむ。
「個別・・法」には、「あっせん手続」という法定手続きがあって、特定社労士が登場するまでは、社労士法で社労士がその手続きを行うことを「あっせん代理」と略称していた。
しかし 特定社労士法改定時に「あっせん代理」略称をやめて、「紛争解決手続代理」とした、、、はずなんだが、いまだに「あっせん代理」といってる。法定の「あっせん手続き」が残ってるからあっせん代理」でいいと思ってるんでしょうが、おいおい、特定社労士制度に対する理解レベルはそんなとこかよ、と突っ込みを入れたくなりますです。
間違っても、「あっせん代理の60万枠が取り払われた、ああ嬉しい」、なんていうなよ。衆参両院の厚生労働委員の先生方に笑われちゃう。

60万から120万のあげてもらっても、ここらを卒業できないとダメですね。
38000人すべてがADR法に基づくADR機関と、社労士法に基づく特定社労士の区別し、「あっせん代理」呼称をやめて「紛争解決手続代理」といえるようになる、そうすると、特定社労士は 大化けするような気がしますね。

 ま、いつのことになりますやら。

2014年11月14日金曜日

広島会某重大事件(2)

それにしても、広島会某重大事件とは また うまいネーミングです。ヒットしそうな予感が。

広島の「し」と満州の「し」が同音であるからか。
いや どちらも 謀略のにおいがするからだろうか。

津田先生、懲戒件数の余りの少なさに、弁護士会との違いを嘆いておられました。

ご存知ないのかなあ、いや政治家というのは わかっていても あえてこういおう、というところがあるからなんともいえない。

弁護士会の懲戒は、弁護士法に基づいています。懲戒委員、綱紀委員の立ち位置は 法に基づきます。しかも、
法には、こんな条文も。

・  懲戒委員会の委員は、刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
・綱紀委員会の委員は、刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
ついでに そもそも条文も。

弁護士法
(懲戒委員会の設置)
第六十五条   各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ懲戒委員会を置く。
2   懲戒委員会は、その置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の求めにより、その所属の弁護士又は弁護士法人の懲戒に関して必要な審査をする。

(綱紀委員会の設置)
第七十条   各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ綱紀委員会を置く。
2   弁護士会の綱紀委員会は、第五十八条第二項及び第七十一条の六第二項の調査その他その置かれた弁護士会所属の弁護士及び弁護士法人の綱紀保持に関する事項をつかさどる。
3   日本弁護士連合会の綱紀委員会は、第六十条第二項及び第七十一条の六第二項の調査並びに第六十四条の二第一項の異議の審査その他弁護士及び弁護士法人の綱紀保持に関する事項をつかさどる。
弁護士「法」ですよ、 弁護士会「会則」なんかじゃない。

一方、われらが 綱紀委員会はどうなってるか?

こっちは いまさら いうまでもないですね。社労士であれば 誰でも知ってる。
社労士法による懲戒には、社労士は かかわれない。
社労士が係る懲戒は、 「会則」レベルである。

こうした違いをみないで、単純な 処分数の比較は いかがなものか といいたいのでありザンス。




2014年11月13日木曜日

広島会某重大事件

11日の参議院厚生労働委員会で社労士法改正案が可決された(本会議可決は12日)
同委員会で津田弥太郎議員質問していました。

弁護士会は会員33000人で懲戒処分者が400名を超えてるのに、社労士会は会員38000人もいるのに懲戒処分はたった26名だ、これ社労士会は身内に甘いんじゃないの?と質問してましたね。

でも、これは身内に甘いとかではなくて、ただ単に、弁護士には悪いやつが多いってことだけじゃない?

「それは違う」と津田様、自問自答してましたが、ついぞ、なぜ違うのか、につきご意見開陳はなさらずじまい。


広島会某重大事件についても触れていましたなあ。

会議のやり取りから少し整理してみました。

( )内は sr-jinjinの推測
24年11月 某社労士が、広島市にある保育園が組合との団体交渉に「不当に介入」
24年12月 広島労働局、広島県会と当該社労士に 組合との直接交渉を禁止すると指導 
        当該社労士は、「労働局は組合の圧力に屈した」と発言
25年1月  当該社労士は、同保育園と雇用契約を締結。
    
年月不明 広島市健康福祉局が 同保育園に文書指導
       (保育園は社会福祉法人、同局の管轄下。雇用契約をめぐる文書指導か?)
26年7月8日 労働組合「連合」が、社労士会に苦情申し立て。団体交渉時の録音テープも添付

26年9月16日 広島県社労士会、苦情申し立てに対する回答 
 1 労働局は組合の圧力に屈したとの発言は本人が否定しており発言の事実確認はできない
 2 当事者間の雇用契約については 回答する立場にない。
 3 個別の団体交渉なので 内容を聞くわけにはいかない。
今に至る(今なお 処分がなされていない)

ざっと こんな感じでした。

なかなか 広島会やるじゃん。当然の対応ですね。もし、sr-jinjinが県会役員であっても同じように対応しただろうな。

そもそもですね、「不当に介入」がそもそもの発端なのだが、これ単に、組合側が団体交渉で自分の主張が通らないもんだから、「不当介入」っていてるだけなでない?

団体交渉に 「代理人」としては係れない。係れば弁護士法違反。代理人でなければ、法の規制するところではなく、会則にしかその縛りはない。
すなわち、
(準則からだが)、
40条の2 会員は、適正な労使関係を損なう行為をしてはならない。

この条項違反をとおして、社労士法の懲戒規定が発動されることとなる。


論争に負けた組合役員の腹いせなんでない?











    
     

2014年11月12日水曜日

感心その2

いや、ホントは感心「しない」lことなんですけどね。

アモーレ先生が、ここからは原稿の依頼がないという労旬社の雑誌をながめてましたら、渡辺輝人弁護士の「裁判事例にみる固定残業代の許容性」という論稿が目にはいりました。

読んでみると、こういう箇所が。
「マッシュアップほか事件については・・・・裁判所が・・・労基法に関する基礎的な理解を欠いてる」

おう、こりゃおもしれえや。どこが無理解なんでやんしょ。

早速、判決文。
マッシュアップほか事件(東京地判平成23・10・14)

事案の概要は、ザッとまとめると、こうだ。
労働者X君の給与は、固定給で毎月45万。
45万のうち、15分の7が超過勤務手当。したがって基本給は、15分の8となり、その8分の7が残業手当だ、との支給明細。
これをX君、定額45万が基本給で、残業代は じぇんじぇんもらってない、だから払えとの訴えでした。
(かなり 端折ってますので、興味のある方は実際に判決文にあたってネ)

付加金ともども約2000万ぐらいの請求でしたが、判決は、いやいや15分の7の超過勤務手当は、それはそれとして有効でっせ。ただ、実時間外労働に基づく割増額との比較で54万ほどの不足分がありますよ、それを払えなさい、というもの。


さて、どこが裁判所の無理解か。
渡辺弁護士からの引用をもうちょと詳しくすると、

「月平均所定労働時間数の認定が労基法の法定労働時間から導かれる上限をはるかに上回っているのに裁判所が弁論主義で当事者の主張を鵜のみにしていると思われ」として、以下、先の引用、「労基法に関する基礎的な理解を欠いてる」と続きます。

「前提事実」のところに こうあります。
所定労働時間9:00-18:00ち休憩1時間。
所定休日6日、夏季休暇冬期休暇各4日

、、、と、ここまでくれば社労士にとっては???となりますね。
1日8時間で、月6日の休みはねえよ、と。

案の定、「前提事実」はいいます。
年労働日数を20年は286日とし、それ以降は285日だと。
そして  、割増賃金の算定基礎単価を算出する際の除数として使っています
これでは、割増計算の単価が低くなってしまい損をします。まさしく「基礎的な理解」の欠如です。

これ、そもそもは、原告労働者側の弁護士が理解していなかったということですね。
被告側弁護人は笑いをかみ殺していたかもしれません。

問題は、基礎単価が低く計算されただけでなく、別紙をみることができないので確認はできてませんが、時間外時間数のカウントも間違ってんじゃあねえかと思いますね。

週40時間を超えた分が時間外になるなんてわからないのかもしれません。
結構おおきいですよ、8時間間労働で休日6日なんていってるから、単純に計算すると、各月40時間超が月2日、16時間はある。
16×24か月=・・・・

ま、いずれにせよ、労働者諸君、訴訟に入る前に、お近くの社労士さんに、まず計算してもらうといいですぞ。

っと、お後が今日は大変によろしい。




2014年11月11日火曜日

全銀協フォーマット

給与振込データの全銀協フォーマット。

データレコードの次の トレーラレコード、エンドレコードをVBAでコーディングすると、


’トレーラレコード
Print #1, "8";
Print #1, Right("000000" & Mid(Str(振込件数), 2), 6);
Print #1, Right("000000000000" & Mid(Str(振込送金額), 2), 12);
Print #1, Space(101);  

’エンドレコード
Print #1, "9";
Print #1, Space(119)
Close #1


てな感じになる。これで うまくいっていた。

しかし、今月の計算済みデータをお届けしたところ、「送れません」と。
なんでも、「こんど、ネットバンキングに対応したんです」とか。

全銀協フォーマットで作成しているし、問題ないはずだがなあ、また 実際にこれまでは送信できてたんだよなあ、、と思いながら再チェックすると、(秀丸エディタで覗いてみると)、

なんと、
エンドレコードの119個のスペースの後に、改行コードがはいっちゃってます。

そりゃあそうだ、Print #1, Space(119) だもん、改行コード(アスキーコード13)がはいりますわ。
いれたくなけりゃあ Print #1, Space(119); と末尾にセミコロンを記述せねばならん。

まあ、これで うまく送れたんだが、しかしなあ、これまでは、CRコードが入ってても送れてたんですけどね。

受ける側の作法も関係すんですかねえ。

いやまてよ、 CRだけでなく、LFも無理やり送り込んで2バイトにすれば解決したったのかな。

でみ、まあいいか、解決したんだから。




  

2014年11月7日金曜日

今思えば、楽しそうだったよな

先月半ば、事務所の慰安旅行で チョイナチョイナの温泉に行ってきましたが、、

楽しそうにやってたな、そういえば。


この手品も見事に決まった。

女性陣は次。

 
 
極めつけは昨年と同じコレです。
 
 
 
ええい、ついでだから公開しちゃえ。




画像だけではうまく伝わりませんが、日本舞踊のご本人より、もっと本格的なキワメツケのご披露がありました。

井上陽水の「少年時代」が生演奏で静かに奏でられると、?ん?

何が始まるの???

すると、
「二ひきの蟹の子供らが青じろい水の底で話していました・・・・・」
…と、きたもんだ。

そうです、宮沢賢治の世界「やまなし」の朗読劇が始まったのです。

なんとなんと、(これ結構長い) カンニングペーパなしで やってるんです。
まあ、最終盤で ちょっと つまりましたが、ほぼ完ぺきでした。

終わった後の大拍手はいうまでもありませんでした。



ダイホンエイ ハッピョウ・・・

ダイホンエイ ハッピョウ・・・
ホンソウチョウ九時ハッピョウ、カンポウニヨレバ、
サル8ガツ シャロウシシケンヲ ウケシ ワガオフィスセエイエワカモノ2メイノ
ゴウカク ハンメイセリ・・・

2014年11月6日木曜日

まあ一応聞いておいてみっかあ、、、

ついに 公開です。
http://www.e-gov.go.jp/shinsei/interface_api/2014/20141027120622.html

社労士としての最後の仕上げに、わがDBシステムへの 電子申請システム組み込み作業
をする か、も、し、れ、な、いので、まあ一応聞いておいてみっかあ、、と
行ってきました。



2014年11月3日月曜日

感心その1

へえー、法律とはそのように考えるものですか、と思わずにはいられませんでした。
まあ 法律に明るい方にとっては自明のことなんでしょうが、驚きではありましたな。

ご存知労基法19条解雇制限条項ですが、

1.使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。


この条文は フツーだったら、労災休業中及びその後30日間は、解雇できない、すなわち言ってもムダ、と読んでましたが、ところが どうやら 法律家の皆々様は、こうはよまない。

どう読むか。

東京地裁判決24年(ワ)第25916号
平成25年9月24日 からです。

事案の概要をザッと眺めるとこういうことです。

・平成23年3月に日本建築専門学校を卒業し,派遣社員をしながら宮大工の仕事を探していたX君は、Y工務店代表と24年2月に面接を行い3月19日の採用が決まった。

・ところが このX君、掛け算や分数の計算ができないことがわかり、Y工務店代表は正社員として採用できないとした。

・しかし、X君が小学生の計算ドリルで計算練習をしていたことを聞いたY工務店代表は,X君に本採用に再挑戦する機会を与えるべきと考えて,引き続きYでの勤務を許した。

・すると、なんとしたことか、このX君、勤務開始2か月後の5月23日、寺院の屋根裏の清掃作業をしていたところ,天井板を踏み抜いて転落し,左肩甲骨骨折,頭部打撲等の重傷を負ってしまったというわけです。

そして、
・6月16日退院
・6月23日解雇通告
・10月1日パチンコ店で働き始めた。

で、
X君は、解雇無効、未払い賃金を支払えとの訴えを起こしました。

判決は以下。
「本件解雇は,客観的合理性と社会的相当性を備えたものと認められる。」
そして、
「就業規則上,従業員が業務上の負傷によって休業する期間及びその後の30日
間は解雇しないと定められているので,原告が職務に復帰することが可
能となった10月1日から30日経過後の日に解雇の効力が発生したと認められる」
というものでした。

つまり、「解雇通告の無効」と「解雇の無効」は違うということなんでしょうねえ。
、へんなところに感心するsr-jinjinでした。